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なぜ日本は規制が残るのか　制度が積み上がる構造と背景

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2026年04月07日

今回のニュースのポイント

「足し算」で増え続けるルール：事故や不祥事のたびに「再発防止」として新ルールが追加され、古い規制が精査・廃止されないまま累積する傾向があります。

既得権益という強固な岩盤：タクシー、医療、農業など、既存業界のシェアを守る「参入障壁」として規制が機能しており、政治的な切り込みが難しい側面があります。

安全・安心を優先する社会心理：万が一も起こさないという「ゼロリスク」に近い状態を求める価値観が、不便を受け入れてもルールを増やすことを容認しやすくしています。

責任回避のインセンティブ：行政・企業ともに「ルール通りにやった」という免罪符を得るためにマニュアルを厚くし、柔軟な運用が抑制されやすい構造です。

　日本で規制や制度がなかなか廃止・簡素化されない背景には、「安全・公平」を名目にした仕組みが、行政の縦割りと既得権益、そして責任回避の構造と結びついて“残り続ける”状態になっているという指摘があります。1990年代以降、歴代政権は「規制緩和」を旗印に掲げてきましたが、総務省の「許認可等の統一的把握」によれば、2000年代以降、許認可の根拠条項数は調査のたびに差し引き増加となっており、長期的には増加傾向が続いています。

　この構造の第一の要因は、規制の「足し算思考」です。日本では建築偽装や食品事故、あるいはデジタルの不祥事が起きるたびに、対症療法的に新たなガイドラインや通知が積み上げられます。「万が一も起こさない」というゼロリスクに近い状態を求める姿勢は、一見すると誠実ですが、結果として制度の総量を肥大化させ、現場の負担やコスト増につながるとの指摘があります。役割を終えた古いルールが精査・廃止されることは稀です。

　第二に、規制が「誰かの利益」に直結している点です。タクシー、バス、医療、農業といった分野では、免許制度や複雑な許認可が、結果として既存事業者のシェアを守る強力な参入障壁として機能しています。抜本的な改革を断行しようとすれば、恩恵を受けている業界団体やその支持を受ける政治勢力からの反発が予想されます。「規制をなくす＝誰かの既得権を削る」という構図がある以上、政治的な負担の大きさから、議論が進みにくいとの見方もあります。

　さらに、組織内で責任回避が重視されやすい構造も影響しています。行政側はトラブルが発生した際に「手順を定めていた」と釈明できるよう細かいルールを作り、企業側も「マニュアルを遵守していた」という免罪符を得るために、それを無批判に受け入れる傾向があります。主体的に判断して制度を変えるよりも、現行ルールを守る方が組織内のリスクは小さいため、現状維持を選ばせるインセンティブが働きやすい状況となっています。

　こうした要因が積み重なり、日本では「古い規制を削る力」よりも「新しい規制を載せる力」の方が常に勝ってしまう状態にあります。本日発表された家計調査で、実収入は実質プラス（1.6％増）だった一方で消費支出は3か月連続の実質マイナス（1.8％減）だったように、将来不安からくる「守りの姿勢」は、日本の行政システムそのものが抱える「変わることへの恐怖」と根底でつながっているのかもしれません。規制を「安全の証」と信じ、責任を「ルール」に転嫁する文化から脱却できない限り、制度改革が進みにくい状況が続く可能性があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews