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建築着工、29.3％減　住宅は5か月連続の減少

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2026年04月30日

今回のニュースのポイント

国土交通省が発表した2026年3月の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は前年同月比29.3％減の6万3,495戸となり、5か月連続の減少を記録しました。着工床面積も同29.0％減の486.6万平方メートルと大幅に落ち込み、利用関係別でも持家、貸家、分譲住宅のすべてが前年同月を下回る厳しい結果となりました。季節調整済年率換算値は前月比1.9％減の73.6万戸に留まり、建設需要の弱さが鮮明になっています。

本文

　国土交通省が30日に発表した2026年3月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は6万3,495戸となり、前年同月比で29.3％の大幅な減少となりました。この減少は全体として5か月連続のマイナスであり、着工床面積も同29.0％減の486.6万平方メートルと大幅に値を下げています。季節調整済年率換算値は73.6万戸で、前月比1.9％減と3か月連続の減少となりました。

　利用関係別の詳細を見ると、持家が前年同月比27.4％減の1万6,659戸で2か月連続の減少となったほか、貸家は同35.2％減の2万7,678戸と5か月連続のマイナスを記録しました。また分譲住宅も同21.7％減の1万8,530戸となり、3か月連続の減少となっています。分譲住宅のうち、マンションは7,463戸と30.9％もの大幅な減少が続いていることに加え、これまで比較的一定の動きがあった一戸建住宅も1万0,806戸と14.1％減に転じ、6か月ぶりの減少となりました

　住宅着工は、将来の景気動向を占う先行指標として重視されます。今回の統計では、住宅着工全体が5か月連続で減少し、主要な区分である持家・貸家・分譲のいずれもマイナスが続いていることが示されました。建築資材のコスト高や住宅価格の上昇なども一因となり、個人の取得や積極的な不動産開発の勢いが鈍化している状況が注目されます。新設住宅着工が5か月連続の減少となり、床面積や年率換算値も軒並み低下していることは、建設分野における低調な動きが継続していることを示唆しています。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews