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道路が“発電所”になる日　国交省が進めるインフラGX

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2026年05月20日

今回のニュースのポイント

国土交通省は、道路分野の脱炭素化に向けた先進技術の現場実装を推進しており、全国の地方整備局等や高速道路会社において「道路脱炭素化推進計画」の策定が完了しました。ペロブスカイト太陽電池や地中熱融雪、使用済みEV電池の活用など、道路は単なる「移動空間」から「エネルギーの創出・循環インフラ」へとその役割を広げ始めています。

本文
　私たちが日常的に利用している「道路」は今、アスファルトの移動空間という従来の定義を大きく超え、日本の脱炭素化を牽引する巨大なグリーン・インフラへと変貌しようとしています。国土交通省は2026年5月19日、令和7年（2025年）4月の道路法改正から1年が経過し、全ての地方整備局や高速道路会社において「道路脱炭素化推進計画」の策定が完了したと発表しました。

　これに伴い、ペロブスカイト太陽電池や地中熱の活用をはじめとする最先端技術の現場実装が本格化します。日本のCO2排出量の約18%（2022年度実績）を道路分野が占めるなか、この広大なインフラ空間を「エネルギー創出の舞台」へと転換する「インフラGX（グリーントランスフォーメーション）」の最前線に迫ります。

　今回の推進計画において、最も市場の注目を集めているのが「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の現場実装です。NEXCO西日本は、名神高速道路の桂川パーキングエリア（上り）の駐車スペース屋根への導入を決定し、2026年内の設置完了を目指しています。
軽量かつ柔軟という特長を持つペロブスカイト太陽電池は、従来のシリコン型パネルでは重量制限などで設置が困難だった場所にも柔軟に対応できるため、将来的には高速道路の遮音壁などへの適用拡大も検討されています。主原料のヨウ素は日本が世界シェアの約30%を占めており、海外勢に技術リードするこの「国産の次世代電池」を全国の道路空間へ“貼り付ける”ことで、道路自体をゼロエミッションの発電所へと変える試みが加速しています。

　また、豪雪地帯の道路維持に欠かせない「雪対策」の現場でも、GX技術との融合による劇的な効率化が進んでいます。東北地方整備局や北陸地方整備局では、地下水熱や地中熱を活用した新しい融雪システムの導入を推進しています。

　このシステムは、舗装下に配置した管に地下水を循環させたり、集めた地中熱で路面を暖めて雪を融かすもので、融雪にかかる電力消費によるCO2排出量を従来の電気ヒーター式などと比べて大幅に削減し、実質的にゼロに近づける効果を発揮します。さらに北海道開発局などでは、除排雪で集めた雪を雪捨て場に放置せず、データセンターや民間施設の冷熱源として有効利用する取り組みも進められており、インフラの維持コスト削減と環境負荷の低減を同時に達成する現実解となっています。

　さらに、自動車の電動化に伴って今後大量に発生することが予想される「使用済みEV（電気自動車）バッテリー」に、道路インフラでの“第二の人生”を与える循環型の取り組みも始まっています。中部地方整備局では、廃車から回収した小型リチウムイオン電池を再利用した、自立型のソーラー街灯を道の駅に設置する国交省初の試みを展開しています。

　電源を太陽光とリユース蓄電池で完結させるため、電力消費によるCO2排出を大幅に抑えることが可能です。資材を使い捨てるのではなく、インフラそのものがクローズド・ループ（資源循環）の受け皿となることで、環境配慮と持続可能なインフラ構築が両立されつつあります。

　こうした動きは、単に太陽光や地中熱にとどまりません。現在のインフラGX計画では、高波のエネルギーを利用してタービンを回す「波力発電」（近畿地方整備局）や、トンネル工事で発生する湧水を活用した「小水力発電」（四国地方整備局）、さらには街路樹の「剪定・伐採木を活用したバイオマス発電」（沖縄総合事務局）にいたるまで、各地域の特性に応じた自然エネルギーのフル活用が模索されています。道路網が持つ広大な空間を「エネルギー創出空間」として再定義し、インフラ自体の維持電力を自給自足する体制を整えつつあるのです。

　背景には、グローバルな脱炭素の要請だけでなく、生成AIの普及やデータセンターの新設に伴う「マクロな電力需要の逼迫リスク」や、災害時の「分散型電源の確保」という深刻な安全保障上の課題があります。万が一の広域停電時にも、道路インフラそのものが独立した発電・蓄電機能を備えていれば、信号機や緊急通信網の維持が可能となり、都市の防災レジリエンスは飛躍的に向上します。これまで純粋な公的コスト（費用）と捉えられていた道路空間は、コストを抑えながらエネルギーを生み出す「脱炭素型の都市資産」へと変化しています。

　国交省の推進計画に基づき、各自治体でも2030年、2040年に向けた道路照明のLED化や再エネ活用の野心的な目標設定がドミノ倒しのように広がっています。道路は、単に人やモノを運ぶためのインフラではなく、電力を生み出し、蓄え、災害時には地域を支える「エネルギー基盤」へと役割を拡張し始めている。かつてのように「安全に移動するための道を作る」という単一の目的から、これからの日本は「道で電気を作り、地域と環境を支える」という新しいインフラの地平へ入り始めています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews