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鉄鋼大手4社が動いた理由　財務省がダンピング調査開始で見える変化

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2026年06月01日

今回のニュースのポイント

財務省と経産省が中国、韓国、台湾からの輸入熱延鋼帯・鋼板に対する不当廉売（ダンピング）関税の調査開始を発表しました。日本製鉄など国内鉄鋼大手4社の連名申請を受けた措置です。対象品の輸入量は直近で143万トン超に増加しており、価格下落による産業への損害が精査されます。世界的な過剰生産や脱炭素投資を迫られる鉄鋼業界の構造転換期における国内製造基盤維持という、本質的な論点を解説します。

本文
　財務省と経済産業省は、大韓民国（韓国）、中華人民共和国（中国）、および台湾から輸入される熱延鋼帯及び鋼板について、関税定率法第8条に基づく不当廉売（ダンピング）関税の課税の要否を調べる調査を開始したと告示しました。今回の調査のきっかけとなったのは、日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、および中山製鋼所の国内鉄鋼大手4社による連名の課税申請です。これら4社は対象製品の国内生産の過半を占める主要メーカーであり、輸入品が不当に低い価格で流通していることで国内産業に損害を与えていると主張しています。自動車、建設機械、鋼管、建材など幅広い製造業の素材となる熱延鋼帯・鋼板を対象とした今回の動きは、日本の基礎素材産業を取り巻く環境変化を映し出していると言えます。

　今回の手続きにおいて極めて重要なのは、現時点の発表はあくまで「調査の開始」であり、政府が不当廉売の事実や国内産業への損害を正式に「認定」した段階ではないという現実です。告示の文言でも、申請内容を検討した結果、調査を行う必要があると認められたため調査を開始する旨が示されており、関税措置そのものが決定したわけではありません。今後は関係当局が連携しながら、WTO協定や国内法に基づき、不当廉売された輸入の事実や国内産業への「実質的な損害」の有無を原則1年以内（最大18カ月以内）という期間で検証していきます。輸出国企業や国内の輸入業者への実態調査を経て、今後の厳密な政府調査の結果を待って課税の是非が判断される流れとなります。

　鉄鋼大手4社がこのタイミングで大規模な対抗措置の申請に踏み切った背景には、単なる個別企業間の価格競争を超えた、海外からの構造的な輸入圧力の深刻化があります。申請書の概要によると、韓国、中国、台湾からの対象製品の輸入量は、2021年度の1,225,949トンから、直近の2024年10月〜2025年9月までの間には1,430,415トンへと増加し、全体として増加傾向をたどっています。鉄鋼業界の指摘では、中国企業などによる鉄鋼の過剰生産とそれに伴う安価な鋼材輸出は既に国際的な問題となっており、これが国内市場へ強い値下げ圧力をもたらしているとされています。

　さらに日本鉄鋼連盟などの鉄鋼5団体は、反ダンピング関税を回避するために第三国を経由して輸出する「迂回輸出」が多発しているとして、政府に対して防止制度の創設を要望するなど、業界全体での防衛策を強めています。

　こうした安価な輸入材による圧力は、現在の鉄鋼業界が直面している歴史的な転換期において、国内メーカーの将来を左右する深刻な意味を持っています。我が国の鉄鋼業は国内のCO2排出量の約1割を占める大口排出源であり、現在は、高炉から電炉への転換や水素還元鉄（DRI）技術の開発など、従来の製造プロセスを大きく変えるGX（グリーントランスフォーメーション）投資を迫られている最中にあります。

　しかし、こうした「ニア・ゼロ排出製鉄」への移行は世界的にも初期段階であり、世界的な価格低迷や各国の政策支援の不透明感から、投資が思うように進まず「停滞気味」であるとの国際的な評価もあります。昨今の国内における電力コストの上昇が重なる中で、不当に安価な鋼材流入によって市場価格が損なわれ続ければ、健全な利益に基づく国内メーカーの構造改革への投資余力が削られかねないという危機感が、今回の申請の背景に存在します。

　このような国内の製造基盤を守るための動きは、決して日本独自の現象ではなく、世界規模で加速する「産業防衛」の潮流とも重なる部分があります。近年は米国や欧州だけでなく、韓国の韓国貿易委員会が日本製・中国製の熱延鋼板についてダンピング輸入を認定し、国内産業の実質的被害を理由に防止関税を決定した事例など、主要国が自国の鉄鋼産業を守る手段として不当廉売措置を積極的に活用し始めています。背景には、経済安全保障の観点から重要産業の供給能力維持を重視する政策の広がりがあります。鉄鋼は自動車、建設、エネルギーインフラ、さらには防衛産業にいたるまで、あらゆる社会基盤を支える最重要の基礎素材であり、各国とも供給能力の維持を国家的な優先課題として捉えています。

　したがって、今回の財務省と経産省による調査開始というニュースが示す本当の論点は、単なる個別企業間のシェア争いの次元を超えています。それは、日本という国家が、激変する世界経済の不確実性の中で、自国の基幹素材の製造基盤をどこまで維持していくべきなのかという、製造業政策全体のあり方を考える契機と言えます。安価な輸入鋼材への対応を市場原理だけで考えるのではなく、国際通商ルールの枠組みを正当に活用しながら、国内産業の健全な投資環境と製造能力をどう維持するかという時代へ。今回のダンピング調査の開始は、通商政策や産業政策の方向性を考える上で注目される動きと言えそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews