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ハイアールとの訴訟でドイツ連邦最高裁判所（BGH） において シズベルが最終的に勝訴

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2020年11月27日

ルクセンブルグ

シズベルとハイアール社との間の特許侵害訴訟において昨日、ドイツ連邦最高裁判所は、シズベルが保有する携帯電話標準規格必須特許（SEP）の侵害を理由とする差止命令による救済を求めた訴訟の口頭弁論を聴取しました。昨日の判決は、ハイアール社がシズベルの欧州特許EP 1 264 504（以下「EP 504」）を侵害していることおよび6年に及ぶ法的紛争を経て、関連するFRANDの防御についての最終決定となりました。

この判決に先立ちBGHは、（1）2020年4月28日、シズベルのEP504のドイツ特許が有効であることを確認し、（2）2020年3月10日にシズベルの欧州特許EP 0 852 885 B1のドイツ特許の有効性を確認し、さらに（3）2020年5月5日には、ハイアールがライセンス取得の意思のあるライセンシーであると誤ってみなしたデュッセルドルフ控訴裁判所の2017年の判決を覆しました。この2020年5月のBGHによる決定理由は、FRAND交渉プロセスの一定の側面において、有益な指針となりました。(https://www.sisvel.com/news-events/news/clarifications-on-licensing-of-standard-essential-patents-german-federal-supreme-court-issues-its-final-ruling-in-sisvel-vs-haier-case)

昨日のBGHの決定は、EP504の侵害を確認しただけでなく、2020年5月の決定での立場を再確認するものです。

「シズベルのアプローチが完全に正当化されました。ハイアール社との様々なケースで、BGHによる判断が残されているものはもうありません。」Sisvel International S.A.の社長であるMattia Fogliaccoは次のように述べています。

「我々は、BGHがその立場を確認したことを歓迎し、判決理由の公表後、追加の指針があれば、それに従いたいと考えています。しかし、審問会での我々の弁護士の印象は非常にポジティブであり、判決自体がそれを物語っています。既に重要な指針が提供されているキーとなる要素の一つは、ハイアール社の欧州司法裁判所への更なる明確化のための照会要求に関連するものですが、これは却下されています。BGHの判決では、明らかにそのような照会の必要性はないとしたのです。」とSisvelの欧州訴訟部門の責任者であるFlorian Cordesは述べています。「我々の見解では、実施者は交渉プロセスに積極的に参加する義務があり、FRAND条件でのライセンス締結を避けることはできません。」

シズベルのMCPライセンスプログラムについて ハイアール社による侵害を主張した特許は、シズベル社の「モバイル・コミュニケーション・プログラム」（MCP）の対象特許の一部であり、2社間のワイヤレスプログラムでもライセンス取得が可能です。シズベルのＭＣＰは、Airbus DS, Fraunhofer, KPN, 三菱電機, Orange, シズベル, Wilus と3G Licensingが保有する携帯電話標準規格(2G, 3G, 4G)必須特許に関するライセンスプラットフォームです。当プログラムに関する詳細な情報は下記ウェブサイトをご確認ください：https://www.sisvel.com/licensing-programs/wireless-communications/mcp/introduction

About Sisvel シズベルは、知的財産権の管理とイノベーション促進で世界をリードするグローバル企業です。シズベルグループは世界中のパートナーの保有する知的財産を特定、評価しその価値を最大化することで、将来の収益を生み出すイノベーションに再投資できる収益源を企業に提供します。シズベルは特許管理において 35 年を超える実績を有し、これまでに手掛けた特許ポートフォリオには、MP3 あるいは MPEG Audio として知られる音声圧縮規格関連のほか、Digital Video Broadcasting Project によって維持されている放送および地上波デジタルテレビ規格関連などを含みます。シズベルは現在、モバイル通信や無線 LAN802.11、ビデオ符号化、デジタルテレビ放送、レコメンデーションエンジン、データネットワークへのブロードバンドアクセスに関する特許プールや共同ライセンスプログラムを運営しています。 追加情報については、http://www.sisvel.comをご覧ください。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20201127005389/ja/

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記事提供：ビジネスワイヤ