2016年08月10日
デンバー
(ビジネスワイヤ) -- MPEG LAは、ディスプレイポート特許ポートフォリオ・ライセンスのカバー範囲を拡大して、VESAディスプレイポート・オルトモード規格バージョン 1(2014年9月22日)とVESAディスプレイポート・オルトモード規格バージョン 1.0a(2015年8月10日)を含めたと発表しました。
今回の拡大の結果、ディスプレイポート特許ポートフォリオ・ライセンスのカバー範囲は下記の通りとなります。
VESAディスプレイポート規格バージョン 1(2006年5月1日)VESAディスプレイポート規格バージョン 1.1(2007年3月19日)VESAディスプレイポート規格バージョン 1、リビジョン1a(2008年1月11日)VESAディスプレイポート規格バージョン 1、リビジョン 2(2010年1月5日)VESAディスプレイポート規格バージョン 1、リビジョン2a(2012年5月23日)VESAディスプレイポート規格バージョン 1.3(2014年9月)VESAミニ・ディスプレイポート(mDP)コネクター規格バージョン 1(2009年10月26日)VESAエンベデッド・ディスプレイポート(eDP)バージョン1(2008年12月22日)VESAエンベデッド・ディスプレイポート(eDP) 規格バージョン 1.1(2009年10月23日)VESAエンベデッド・ディスプレイポート(eDP) 規格バージョン 1.2(2010年5月5日)VESAエンベデッド・ディスプレイポート(eDP) 規格バージョン 1.3(2011年1月13日)VESAエンベデッド・ディスプレイポート(eDP)バージョン1.4(2013年2月)VESAエンベデッド・ディスプレイポート(eDP) 規格バージョン 1.4a(2015年2月)VESAインターナル・ディスプレイポート(iDP) バージョン1.0a(2011年4月)VESAインターナル・ディスプレイポート(iDP) バージョン1(2010年4月)VESAモビリティー・ディスプレイポート(MyDP) バージョン1(2012年5月)VESAドックポート・バージョン1(2014年5月)VESAディスプレイポート・デュアルモード(DP++) 規格バージョン 1(2012年2月)VESAディスプレイポート・デュアルモード (DP++) 規格バージョン 1.1(2013年2月8日)VESAエンベデッド・ディスプレイポート(eDP)規格バージョン1.4b(2015年10月23日)VESAディスプレイポート・オルトモード規格バージョン 1(2014年9月22日)VESAディスプレイポート・オルトモード規格バージョン 1.0a(2015年8月10日)
ディスプレイポート特許ポートフォリオ・ライセンスは、ディスプレイポートのユーザーの便宜のため、複数の特許所有者が保有する必須特許を、保有者それぞれと個別に交渉する代わりに、シングルライセンスでカバーできるようにしています。関係者は、ライセンスのコピーをhttp://www.mpegla.com/main/programs/DisplayPort/Pages/Licensors.aspxからご請求いただけます。
MPEG LAの目的は、可能な限り広範囲のディスプレイポート必須知的財産を世界規模で利用できるようにして、ライセンシーの利益を図ることです。ディスプレイポート規格に必須の特許を所有すると考えるすべての関係者は、評価を受けるためにぜひ特許をご提出ください。MPEG LAの特許専門家がディスプレイポートに必須かどうかについて評価し、必須と判断されればライセンスに含められます。関係者は、特許提出についての条件と手順書のコピーをhttp://www.mpegla.com/main/programs/DisplayPort/Pages/Licensors.aspxからご請求いただけます。
現在、MPEG LAのディスプレイポート特許ポートフォリオ・ライセンスに特許を寄せている特許所有者には、日立マクセル、コニンクリュケ・フィリップス、ラティス・セミコンダクター・コーポレーション、ラムバス、ソニーがあります。
MPEG LAについて
MPEG LAは、規格とその他の技術プラットフォームのライセンスをワンストップで提供する世界的大手です。1990年代より、現代の特許プールを先駆的に形成し、史上最高の普及度を誇る消費者向け電子機器の規格を生み出す上で貢献してきました。MPEG LAは現在、さまざまな技術を対象に1万2200件以上の特許から構成されたライセンシングプログラムを81カ国で運営しており、特許保有者は約220、ライセンシーは6000を数えます。ユーザーが選択した技術の導入支援に当たるMPEG LAは、基本的な知的財産へのアクセスと運用の自由を提供し、訴訟のリスクを低減し、事業計画のプロセスに予測可能性をもたらしています。その代わりに、発明家、研究機関、その他の技術所有者が自身の資産を収益化し、世界市場における導入を加速化すると同時に、ライセンシング費用を大幅に削減できるようにしています。
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連絡先
MPEG LA, LLC
Tom O’Reilly, 303-200-1710
Fax: 301-986-8575
toreilly@mpegla.com
記事提供:ビジネスワイヤ
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