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新たなJIIMA認証制度『デジタルシームレスソフト法的要件認証制度』について

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公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)では、JIIMA認証制度として、市販されているソフトウェア製品やソフトウェアサービスが電子帳簿保存法(電帳法)の要件を満足しているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度を運営しています。この度、新たに令和7年度電帳法改正に対応した『デジタルシームレスソフト法的要件認証制度』を開始しますので、その概要を下記の通り発表いたします。
なお、JIIMA主催で11月12日(水)から12月3日(水)まで開催します『デジタルドキュメント2025』の委員会ナレッジセミナーにおいて、法務委員会から『新しいJIIMA認証のご紹介～デジタルシームレスソフト認証～』として、制度の概要を説明いたしますので、下記リンクから来場登録のうえ、是非ご視聴ください。

デジタルドキュメント2025来場登録： https://www.jiima.or.jp/dd2025_entry/

また、ITベンダー様向けの説明会を12月10日(水)14時からオンライン形式で開催する予定です。お申込み方法等の詳細は、別途メルマガやホームページでご案内いたしますので、ご予定いただければと存じます。


1.制度名称 ： 『デジタルシームレスソフト法的要件認証制度』
2.制度概要 ： 令和7年度改正電帳法で定める「特定電子計算機処理システム」に関するシステム要件について、製品・サービスのマニュアル等で適合性の評価を行い、要件を満足していると判断したものを認証し、JIIMAホームページで公表します。
3.認証対象 ： JIIMA認証＜電子取引＞(令和5年度基準の保存方式C、D)の認証を受けた製品・サービスが申請することができます。電子取引認証との同時申請も可能です。
4.開始時期 ： 2026年1月より申請受付開始(申請受付ページは12月上旬に公開予定)


詳細はこちら

記事提供：@Press