【東芝】東芝グループの研究開発部門を統合し「総合研究所」を設立 ～技術の融合と共創活動で、革新的技術の創出と早期事業化を加速～
株式会社 東芝
２０２５－２－１９
株式会社 東芝
東芝グループの研究開発部門を統合し「総合研究所」を設立
～技術の融合と共創活動で、革新的技術の創出と早期事業化を加速～
当社は、2025年4月1日付で、新たに「総合研究所」を設立します。これまで、当社グループ全体の視点で長期的な技術戦略を策定し、先端・基盤技術の研究開発を担ってきた3つの「コーポレートラボ」と、事業会社で事業に直結した応用・商品技術開発の中核を担ってきた2つの「ワークスラボ」を「総合研究所」として集約し、傘下に7つの研究開発・技術センターを設置します。新設する「総合研究所」の下、今日世界が直面する社会課題の解決に向け、当社グループの研究開発のミッションを再定義し、ラボ間およびラボと事業部門の連携、社外との共創を強化することにより、当社が2024年5月に公表した中期経営計画「東芝再興計画」で経営戦略の一つとして掲げた革新的技術の創出と早期事業化の実現を目指します。また、「総合研究所」は、当社グループの次世代の技術を支える技術人材の育成にも注力していきます。
現在、当社グループは、「カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現」「誰もが享受できるインフラの構築」「繋がるデータ社会の構築」を目指し、かつてない地球規模の課題解決に向け取り組んでいます。この実現に向け、社内外の英知を結集させた革新的技術の研究開発と社会実証が不可欠です。一企業としては、グループとして経営や事業戦略に沿った研究開発テーマを戦略的に設定することが極めて重要となり、その上で組織の垣根を越えて様々な技術を融合させ、さらにパートナーと協働して事業開発やイノベーションを起こすことの必要性が増しています。
今般、集約・再編するのは、「コーポレートラボ」である研究開発センター（以下、RDC）、生産技術センター（以下、CMC）、デジタルイノベーションテクノロジーセンター（以下、DITC）、および「ワークスラボ」である東芝エネルギーシステムズ株式会社のエネルギーシステム技術開発センター（以下、ERD）、東芝インフラシステムズ株式会社のインフラシステム技術開発センター（以下、IRD）の5つのラボです。これまで、RDCは先端技術、CMCは生産技術、DITCはデジタル技術、そして、ERDはエネルギー分野の技術、IRDはインフラ分野の技術とそれぞれの分野で研究開発を行い、多くの新商品・機能や革新技術を創出するとともに、事業の生産性・品質改善を支援してきました。
新たに設立する「総合研究所」傘下には、当社グループの事業領域の革新的システム・技術の研究開発を担う「エネルギーシステムR&Dセンター」「インフラシステムR&Dセンター」「先端デバイスR&Dセンター」の3組織に加え、各事業領域を超えた研究開発と、生産技術を担う「AIデジタルR&Dセンター」「デジタルイノベーション技術センター」「生産技術センター」「マテリアルズ＆フロンティア研究センター」の4つの組織を新設予定です。あらゆる事業領域や設計・製造プロセスで重要性が高まるAIやデジタル技術については、「AIデジタルR&Dセンター」および「デジタルイノベーション技術センター」が核となり、他のセンターと連携してDXやデジタルサービスの創出を加速します。併せて「デジタルイノベーション技術センター」は、「生産技術センター」とともに、ハードウェアとソフトウェア、業務プロセスの生産性・品質向上のための技術開発・全社展開を担い、事業成長に貢献します。また、「マテリアルズ＆フロンティア研究センター」では、量子コンピュータなど、既存の事業領域にとらわれない革新的な研究にも取り組みます。新組織の下、現在、主要な事業・生産拠点に駐在するラボ機能を強化するとともに、2024年1月に開所した研究開発新棟「イノベーション・パレット」を活用した社会や企業との共創活動を強化していきます。また、複数の領域をまたがる技術者同士の協働や、これらの共創活動を通じて、当社グループの将来を支える技術人材の育成に注力していきます。
当社は、日本語ワードプロセッサやNAND型フラッシュメモリなど、これまで多くの世界初・日本初の技術を生み出してきました。こうした研究開発を1969年～1992年の間、支えた当時の研究所が「総合研究所」でした。不確実性が高く深刻で複雑な課題に直面する現代において、改めて技術によって社会課題の解決に貢献し、当社グループの成長を加速させるという思いを込め、今般「総合研究所」の名称を復活させました。当社の研究開発部門の強みである多様な人材の自律性を大切にした創造的な文化と高い研究力を生かし、当社グループ内はもちろん、お客様やパートナー、社会との共創により、革新的技術を創出して事業化を加速し、当社グループの経営理念である「人と、地球の、明日のために。」を実現していきます。
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図1：現在の組織と新組織
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図2：イノベーション・パレットで共創活動を強化
記事提供：Digital PR Platform
