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住信SBIネット銀行、監査法人向け残高証明書のオンライン受付・回答サービスを開始

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住信ＳＢＩネット銀行株式会社

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）は、会計監査確認センター合同会社※１（本社：千葉県千葉市、代表職務執行者社長：丸地 肖幸）が提供するプラットフォーム「Balance Gateway」を通じて、監査法人向けの残高証明書（銀行等取引残高確認書※２）のオンライン受付および回答サービス（以下「本サービス」）を開始したことをお知らせします。

本サービス概要
従来、監査法人向けの残高証明書の受付および回答は、関係各社（監査法人・被監査会社・住信SBIネット銀行）間での書類の郵送による手続きが必要でしたが、今回開始した本サービスにより、オンライン上ですべての手続きを完結することが可能となります。
これにより、監査法人と被監査会社は書類の印刷・押印・郵送などの煩雑な業務が不要となり、ペーパーレス化、所要日数の短縮化などによる業務の効率化が期待できます。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2617/111884/618_288_20250616101150684f6f5604f9b.png


取扱開始日
2025年６月16日（月）

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで、金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。


※ １　有限責任 あずさ監査法人・EY新日本有限責任監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwC Japan有限責任監査法人が出資する合同会社です。
※ ２　監査法人が会計監査において、財務諸表が正しく作成されているという監査意見を述べるために、被監査会社が銀行などの金融機関と行っている取引の残高や内容を第三者である金融機関に直接確認するための文書。住信SBIネット銀行は、監査法人からの被監査会社の事前承認済み回答依頼に対し、日本公認会計士協会　監査基準報告書505実務ガイダンス第1号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式に係る実務ガイダンス」に記載されている銀行等取引残高確認項目に基づいて回答しています。

記事提供：Digital PR Platform