大規模災害発生時における速やかな被災地支援に向けた通信事業者間の協力体制を強化

NTT株式会社

　NTTグループ（NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ株式会社））、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の8社は、大規模災害発生時における被災地へのさらなる速やかな支援を目指して、通信事業者間の被災地支援に関する情報連携（以下「本体制」）を、2025年7月に開始します。

　本体制は、「つなぐ×かえる」プロジェクト※1の一環として2024年12月1日に共同で運用を開始した、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制※2に基づくものです。

※1 https://tsunagu-kaeru.jp/
※2 https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/12/18/241218a.html

1. 本体制の目的
　大規模災害発生時、各通信事業者は避難所への通信サービスの提供などを通して被災地を支援していますが、これまでは各社が個別に支援活動を行うことで、支援の重複や地域的な偏りが発生することがありました。本体制では、各社が協力して支援情報を共有することなどにより、被災地の皆さまに通信サービス提供などの支援を速やかにお届けできるようにすることを目的としています。

2. 本体制の取り組み内容
（１）取り組み開始時期
2025年7月

（２）取り組み内容
・支援する避難所の情報共有（通信サービスおよび充電サービスの提供状況など）
・各通信事業者のサービスに関する問い合わせ先の掲示
・各自治体、各通信事業者が実施する防災訓練、防災イベントでの本体制による取り組みの展示

＜本体制による速やかな避難所支援（イメージ）＞

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2341/113093/650_219_20250701134551686367ff480bd.JPG

（３）支援内容の例
・通信サービス（無料Wi-Fiサービスなど）、充電サービス、問い合わせ先の掲示など
※各通信事業者が提供する避難所向けの支援は、ご契約の通信事業者にかかわらず、
全ての方にご利用いただけます。

3.今後に向けて
　情報連携に加えて、避難所支援に関する分担を図るなど、通信事業者間の協力体制をさらに強化することで、被災地における避難所への支援を広域、かつ速やかに行い、持続可能な社会の実現にさらに寄与することを目指します。

記事提供：Digital PR Platform

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