【自治体DXを推進する石川県 加賀市を後押し】電子決裁のSaaS導入とクラウドシフトの実現にアライドテレシスが提供するSASEサービスが寄与
アライドテレシスホールディングス株式会社
アライドテレシス株式会社（本社 東京都品川区、代表取締役社長 サチエ オオシマ）は、2023年9月21日に石川県加賀市（市長 宮元 陸）が開催した、全国自治体初の運用モデルとなるスマホ電子決裁の導入に関する記者発表会に参加しました。
石川県加賀市は全国に先駆けて自治体DXを推進しており、今回、新たな自治体ネットワーク環境とスマホ電子決裁を組み合わせた初の運用モデルを導入したと発表しました。この電子決裁の導入により、同市はペーパーレス化に加え、場所にとらわれず、スマートフォンを用いた迅速な文書回覧や電子印鑑の捺印による決裁を実現しました。
今回、同市が導入した電子決裁はクラウドを使用したSaaS（Software as a Service）となっており、新たな自治体ネットワーク環境としてローカルブレイクアウトを実施しています。この実現に向けて採用されたのが、お客様の環境に合わせてカスタマイズ可能なアライドテレシスのプラットフォームサービス「クラウドUTM」です。当社は「2つのSASEサービス」として、マネージドサービス“AlliedSecureWAN”とプラットフォームサービス“クラウドUTM”を提供。柔軟なサービス形態により、働き方改革の推進やワークスタイルの変化などで発生するお客様のWANの課題解決を支援します。
なお、同日の記者発表会には、弊社中部営業本部本部長の横村 竜太が参加し、発表に関して次のようにコメントしました。「加賀市様をはじめ多くの自治体では、業務用のPCを「LGWAN接続系」に設置する「αモデル」を採用されております。しかし、この「αモデル」では、業務効率化に繋がるクラウドサービスの利用が難しいというデメリットがあります。
これらの課題の解決策として、LGWAN接続系から特定のクラウドサービス宛の通信を許可する「ローカルブレイクアウト」という方法があります。弊社が提供する「クラウドUTMサービス」を用いた「ローカルブレイクアウト」では、αモデルを維持したままクラウドUTMによりセキュリティが担保された形でクラウドサービスを利用頂くことで、業務の効率化を実現頂く事が可能となります。
今回の加賀市様の記者発表会を皮切りに、このような全国の自治体様の情報インフラにまつわる課題に対して、ご支援できればと思います。」
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アライドテレシスは、今後も自治体様の情報インフラにまつわる課題に対して、2つのSASEサービスをはじめとする、さまざまな製品やソリューション、サービスの提供を通してDXや働き方改革の推進を支援してまいります。
・当社「2つのSASEサービス」の詳細は次のURLからご確認いただけます。
https://www.allied-telesis.co.jp/solution/security/aswan/
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関連リンク
アライドテレシスの「2つのSASEサービス」
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