【注意喚起】見た目はピカピカ、中身は劣化
独立行政法人製品評価技術基盤機構
～10年超え「古い蛍光灯器具」の事故に注意～
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蛍光灯器具から発煙する様子（カバーを外した状態での再現実験）
独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、蛍光灯をLED照明に変更する際に「劣化した蛍光灯器具による事故」に遭わないように注意喚起を行います。
2022年3月及び2023 年 11 月に開催された「水銀に関する水俣条約締約国会議」において、全ての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入は2027年末までに終了となりました。LED化率は2025年末時点で66.4％と、LED照明への移行が進んでいます。
蛍光灯をLED照明に変更するには、「蛍光灯器具ごとLED照明へ交換する方法（※1）」と「ランプだけをLEDランプに交換する方法（※1）」の2種類の方法がありますが、後者では古い蛍光灯器具を使い続けるため、外観に異常がなくても内部の電気部品が劣化し、発煙・発火につながるおそれがあります。
『LEDランプに交換すれば、ずっと使える』は間違いです。改めて家や事業所の蛍光灯器具をチェックして、使用年数が10年を超えている場合は、蛍光灯器具ごとLED照明への交換を検討しましょう。
■「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために
○蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限（※2））があることを理解する。
○器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する。
○異常がある場合は、すぐに使用を中止する。
【本資料中での定義】
○「ランプ」：実際に光を発する光源のこと。（蛍光ランプ/LEDランプ）
○「照明器具」：ランプを取り付けて電力を供給する機能を持つ装置全体のこと。（蛍光灯器具/LED照明器具）
(※)本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
本資料では直管形と環形のランプを対象の製品とします。
(※1)蛍光灯をLED照明に変更する方法については、NITEプレスリリース「さらば蛍光灯、ようこそＬＥＤ ～でもランプ交
換 ミスると事故に～」を参照してください。
https://www.nite.go.jp/data/000157280.pdf
(※2) 照明器具が部材の経年劣化等によって徐々に劣化して不具合が生じ始めることによる交換及び不具合を生じる頻度が高くなることによる交換を必要とするまでの使用期間。
1.照明のLED化率
一般社団法人日本照明工業会（JLMA）の統計によると、「既設照明のLED化率」（※3）は2025年12月末時点で66.4％となり、LED照明に変更する動きが進んでいます。
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(出典)一般社団法人 日本照明工業会の照明器具自主統計を元に、グラフはNITEが作成
(※3)国内に設置されている既存照明のうち、LED照明へ更新されている割合。（新規出荷の割合ではない。）
2.「蛍光ランプ製造終了」と「器具の寿命」の認知度
一般社団法人日本照明工業会（JLMA）が全国の20代～60代の男女10,000人を対象に実施したインターネット調査によると、蛍光ランプ製造終了の認知度は1年半で約30%増加し、40.8%となっています。一方で、「照明器具に寿命（耐用年限）があること」の認知度はほぼ横ばい傾向で、3人に2人が知らない結果となっています。
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3.「蛍光灯器具の事故」の発生状況
3-1.年別の事故発生件数
NITEが受け付けた製品事故情報によると、2016年から2025年までの10年間に発生した「蛍光灯器具」の事故は205件で、全体の事故発生件数は減少傾向にあります。
このうち、照明のLED化の際に「ランプだけをLEDランプに交換する方法」を選択したことに起因する「蛍光灯器具＋LEDランプ」の事故も各年で確認されています。古い蛍光灯器具を継続使用したり、既存の蛍光灯器具のままランプのみをLEDランプに交換したりすると、器具内部の部品の劣化は続くため、今後も「劣化した蛍光灯器具による事故」が続くおそれがあります。
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3-2.使用年数別の事故発生件数
「蛍光灯器具の事故」205件のうち、蛍光灯器具の使用年数が推定できた133件について、「使用年数別の事故発生件数」を図3に示します。使用年数が10年を超えていた事故の割合が約9割（120/133件）を占めています。
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４.気を付けてほしいポイント
「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために
蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限）があることを理解する。
蛍光灯器具は、単なる「ランプの取付け台」ではなく、安定器や内部配線などの電気部品を内蔵した「電気製品」であるため、外観に異常が見られなくても内部では劣化が進行している場合があります。特に、器具内の安定器は長年の使用により絶縁性能が低下することがあり、その結果、発煙や発火などの事故に至るおそれがあります。
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器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する。
日本照明工業会は照明器具を設置してから8～10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。蛍光灯器具の銘板に記載されている製造年を確認し、使用年数が目安となる10年を超えている場合は、新しいLED照明へ蛍光灯器具ごと交換することを検討してください。
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異常がある場合は、すぐに使用を中止する。
点灯時に「ちらつく」、「異音がする」、「焦げたにおいがする」などの異常を放置すると、発煙・発火につながるおそれがあります。異常が認められた際は、直ちに電源を切って、使用を中止してください。
【NITE SAFE-Lite（ナイト セーフ・ライト）のご紹介】
NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。また、事故事例の【SAFE-Lite検索キーワード例】で例示されたキーワードで検索することで、類似した事故が表示されます。
https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html
【今回の注意喚起動画はこちら】
＞＞照明器具「蛍光灯からLEDへ交換後 器具の劣化で事故」
https://www.youtube.com/watch?v=80UBSiPxzjU?si=Ye8ObPKSNTRoGSUA
【独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE） 製品安全センターの概要】
NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。
本件に関するお問合わせ先
独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター
担当者 製品安全広報課
Mail : ps@nite.go.jp
Tel : 06-6612-2066
記事提供：Digital PR Platform
