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決済市場参入を支援する『& JCB Fintech Program』を開始 第一号案件としてファミリーテックがファミリーバンクカードを発行

JCB

決済市場参入を支援する『& JCB Fintech Program』を


株式会社ジェーシービー (本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好、以下:JCB)は、決済事業への新規参入を支援するプログラム「& JCB Fintech Program (~Your First Partner. JCB~)、以下「& JCB Fintech Program」」を開始し、ファミリーテック株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:中村 貴一、以下:ファミリーテック)が、ファミリーバンクカードの発行を本年6月頃に開始することを発表いたします。
なお、本カード発行は、「& JCB Fintech Program」を活用した第一号案件です。
ファミリーバンクカードについて
「ファミリーバンクカード」は、1つの銀行口座を共通の引き落とし先として、家族全員に1枚ずつ発行できるクレジットカードです。代表者1名によるお申込みで、最短即日、家族の人数分のカードを発行できます。日々の食費や光熱費、お子さまのお小遣いなど、家族の出費を集約化してアプリ上で効率的に管理できます。カードごとに上限額を決めることができ、利用するとリアルタイムで明細に反映されるため、家族で安心してご利用いただけます。
当カードは、戸籍上の関係を問わず、未婚のパートナーや、生活を共にするお友達同士でも一緒にご利用いただくことが可能です。

■サービス概要(カード商品)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11361/table/978_1_4bed4b6428212ecf39c88d4aa625a7a4.jpg ]
※1 追ってリアルカードも提供予定
※2 家族の中で1円以上の利用が年間1件もなかった場合は1,375円
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/978/11361-978-e494484f011e3a8f1e5b130a41f39ba2-762x481.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
カードデザイン
「& JCB Fintech Program (~Your First Partner. JCB~)」について
近年、自社サービスのUX向上や決済データの活用、付加価値提供手段の一つとして、カード発行等、決済事業への参入を企図する企業様が増えています。
こうした背景を受けJCBは、当該企業様向け支援プログラム「& JCB Fintech Program (~Your First Partner. JCB~)」の提供を開始しました。
本プログラムでは、JCBがビジネスパートナーとして企業様への手厚い支援を提供するほか、WEBサイトから簡単・スムーズにJCBへコンタクトを取っていただくことが可能となります。
ブランドライセンス事業に加え、イシュイング事業やアクワイアリング事業等も自社で行うJCBのノウハウ共有のほか、決済サービス・プロダクト、決済システムや業務構築における各企業様のニーズに合わせた提案・支援を行います。

企業様が円滑に決済事業へ参入できるよう、JCBは以下の支援を行います。
1.手厚いサポート
ブランドライセンス事業をはじめ、イシュイング事業やシングルアクワイアリングで培ったJCBならではのアセットを活用した、手厚い決済サービス・プロダクト導入支援を行います。さらに導入後も、JCB主催のキャンペーンへの参加機会提供など、マーケティング・プロモーション支援を継続的に行います。
企業様へキャンペーン構築の負荷がかかることなく、利用促進が期待できます。

2.豊富な決済サービス・プロダクト
クレジット・デビット・プリペイドカードのみならず、QUICPayやSmart Code、ETCカードなど多様な決済サービス・プロダクトを提供しています。
カードという形態に縛られず、お客様のニーズに合った決済プロダクトを導入いただけます。

3.効率的な決済インフラ構築
決済ビジネスに必要不可欠な決済システムの構築を支援します。JCBが保有するシステム・業務基盤はもちろん、JCBの協業企業のプラットフォームも活用できます。

「& JCB Fintech Program」について、詳しくはこちらのWEBページをご覧ください。
https://www.global.jcb/ja/about-us/business-area/brand/jcb-fintech-support/index.html▶PDF版プレスリリースはこちら

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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