楽天証券、日本円での利回り運用商品「楽天・マネーファンド」取扱開始
楽天証券
- マイナス金利脱却＆金利上昇の環境下、より有利な利回り運用を提案 -
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、金利がある世界が実現された環境下において、より有利な利回り運用を提案するべく、円建ての新たな商品として、2025年6月（予定）より、「楽天・マネーファンド」の取扱いを開始することを、お知らせします。
このたび、楽天証券は、お客様がより有利に、かつ、安全に余裕資金などを有効活用できる機会を拡げるべく、銀行の普通預金金利などよりも高い利回りが期待できる運用商品を拡充します。円建ての好利回り運用を可能とする商品として、本日、2025年4月25日（金）に、楽天投信投資顧問株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：東 眞之、以下「楽天投信投資顧問」）が新たな利回り商品として届け出を完了し、本年6月（予定）より販売を開始する「楽天・マネーファンド」を、楽天証券のお客様に提供します。「楽天・マネーファンド」は、安全性を重視し、流動性に優れた投資信託、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）で、株式や投資信託の購入までの間の余裕資金を効率的に運用できる商品です。日々分配がおこなわれ、月末に1カ月分の分配金をまとめて運用額に自動で追加されるので、手間なく効率的な複利運用が可能なほか、いつでもお客様のご希望のタイミングで資金を追加したり、引き出せる点（※1）も特徴です。将来的には、株式や投資信託の購入時に、保有している「楽天・マネーファンド」から自動で資金を充当することも可能となる予定です。
楽天証券は以前より、外貨預金などよりも高利回りが期待できる運用商品として、米ドルなどの外貨建てMMFを取り扱っています。米ドル建てMMFの投資対象は、格付の高い短期の公社債が中心で比較的安全性が高く、また、日々分配がおこなわれ、その分配金は月末に再投資されるため、1カ月複利での運用が可能です。加えて、楽天証券と楽天銀行の口座連携サービス「マネーブリッジ」では、両口座間資金の自動入出金（スイープ）機能を利用することで、金融商品購入までの余裕資金に楽天銀行普通預金口座で優遇金利（※2）が適用されます。今回、「楽天・マネーファンド」を新たに提供開始することで、元本の安全性が高く、好利回りな金融商品で、日本円や米ドルを運用できる環境がさらに整うだけでなく、「マネーブリッジ」と併用することで、余裕資金の活用方法が拡がります。楽天証券は今後も継続的に、お客様の余裕資金を活用する選択肢として選んでいただける商品・サービスを随時追加していく予定です。
日本銀行が、2024年3月19日（火）の金融政策決定会合で、マイナス金利政策解除を決定して以降、楽天証券は、お客様が保有する資産を有効活用できるサービスを多数提供し、お客様の資産づくりの選択肢を増やしてきました。2024年5月には、米ドル建てで好利回りが期待できるMMFの取扱銘柄を拡充したほか、同年12月に、米国株式を楽天証券に貸し出して、金利を受け取ることができる「米国貸株サービス」を、2025年2月には、保有する金融商品を担保に、運用を続けながら必要な資金を得ることができる証券担保ローンの提供を開始しました。
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、金利がある世界へ移行が進む現在において、銀行以外にも余裕資金を有効活用できる選択肢を増やせる商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の資産づくりに貢献してまいります。
- 「楽天・マネーファンド」 商品概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/643_1_70dcdf1b007d3b49a5e5f9f7c624c56e.jpg ]
※1：運用額に追加した翌日から運用開始、引出申込（16時まで）の翌営業日に現金化可能
※2：前月末時点で「マネーブリッジ」の設定が完了されているお客様に、当月1カ月間適用する優遇金利。普通預金金利は変動金利であり、今後、金融情勢などにより予告なく変更する場合あり。「マネーブリッジ」に登録いただいた場合、年0.18%（税引前）の優遇金利が適用される残高には上限があります。普通預金残高300万円以下の分：年0.18％（税引後年0.143%）普通預金残高300万円を超えた分：年0.12％（税引後年0.095％）。第一生命支店・OKB支店・NCB支店・JRE BANK口座の各支店は優遇金利対象外
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本貸金業協会会員 第006365号
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
