日本会計基準における「のれん」会計処理に関する要望提出について

一般社団法人　東京ニュービジネス協議会

令和7年5月30日、当会は経済同友会、新経済団体連盟を始めとした１３団体、および有志と連名で公益財団法人財務会計基準機構（FASF）に対して要望（テーマ受付表）を提出しました。
現在の日本会計基準においては、「のれん」の会計処理について、20年以内の定期償却が義務付けられています。「のれん」の定期償却が財務の予見性を高め、経営の透明性確保に資するという視点はあるものの、スタートアップをはじめとした成長途上の企業がグローバル市場で闘っていくためには、企業の資産価値に大きく影響を与える「のれん」償却の会計処理を、国際基準に合わせることができるように変更していくことが望ましいと考えます。

本来価値が落ちていない「のれん」を償却し、営業費用として計上することは業績評価や株価に悪影響を与え、中小規模の企業にとって事業成長・再生戦略の重要な手段であるM&Aの動きを阻害することにもつながります。国際基準に合わせ、「のれん」の価値が下がった場合にのみ損失計上が行われるようになれば、企業価値の実態がより正確に財務諸表に反映されることとなり、成長のチャンス、競争力の向上に繋がっていくものと考えます。

東京ニュービジネス協議会をはじめとした全国のニュービジネス協議会の連合である、日本ニュービジネス協議会連合会では2013年8月に「成長戦略加速のための『のれん非償却処理』に関する提言」を発表しています。この間にも、世界のビジネスの形、潮流は大きく変容しました。スタートアップ、成長途上の中小企業は買う側にも売る側にもなり得ますが、定期償却があることで、売りにくく、買いにくくなり、ニュービジネスが生まれにくい環境を生んでいます。日本だけが行っているガラパゴス的な「のれん」の定期償却制度は、日本企業の健全な成長と資本市場の国際的信頼性確保のために、一刻も早く見直されるべきと考えます。

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記事提供：DreamNews

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