ジェンダーペイギャップの“見えない構造”に迫る課題構造分析を公表
一般財団法人社会変革推進財団
-地域・企業・制度を横断する構造的課題に向けた可視化を推進-
一般財団法人社会変革推進財団（所在地：東京都港区、理事長：大野修一、以下、「SIIF」）は、構造的な社会課題に対して長期的・協働的に取り組むシステムチェンジコレクティブ事業において、株式会社はたらクリエイト（所在地：長野県上田市、代表取締役：井上 拓磨）と協働する「ジェンダーペイギャップ」プロジェクトにおいて、2025年度版課題構造分析を本日付で公開いたします。
ジェンダーペイギャップ課題構造分析 ダウンロード
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ブログ記事 システムチェンジ投資家の奮闘日記 機会格差編
ジェンダーペイギャップの新たな課題構造に迫る：構造の“見えなさ”を超えて
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本分析は、2024年に関係者との議論を目的に作成した初版をベースに、学識者や地域関係者との対話を重ね、半年以上に及ぶ議論を経て再構築されたものであり、個人の意識に帰されがちだったジェンダーギャップの本質的要因を「社会構造」から捉え直したものです。
ジェンダーペイギャップは単なる男女間の賃金差を超えた、制度・文化・企業慣行が複雑に絡み合う構造的な社会課題です。SIIFは、長野県上田市でこの課題に取り組む中で、「意識の問題」として語られがちな男女間の賃金格差を、制度や文化に根ざす構造として捉える必要があると実感し、2024年に課題構造分析図を作成しました。
2024年度版では、無意識の思い込みや偏見（アンコンシャスバイアス）やライフイベント、制度・慣習などが無意識に再生産される構造を可視化。関係者との対話を経て、企業にとっての意味合い等、新たに取り込むべき視点を認識。
2025年度版では、より多様な当事者の視点を織り込み、課題構造を「社会文化的要因」「制度的・経済的要因」「教育要因」の3つに再構成しつつ、SIIFとして目指すゴールの名文化、ジェンダーペイギャップが問題となる理由、変化の理論も設定しています。
◆ 2025年度版課題構造分析の特徴
個人の意識から構造的な背景へと視点をシフト
従来、無意識の思い込みや偏見（アンコンシャスバイアス）が原因とされていた行動の背景に、社会文化的・制度的要因が複合的に存在することを明確化。
制度や慣行に対する具体的分析を強化
たとえば「国や行政の仕組み」は、「労働基準法」「税制度」「社会保障制度」などに分解し、それぞれが働き方に与えるインパクトを整理。
「2030 GOAL」の提示による未来志向の明文化
誰もが働き方と生き方を自由に選択できる社会の実現に向けたチームの意思と方向性を可視化。
本構造分析は、あくまで地域・世代・産業によって変化する動的な課題への一つの試みであり、「完成形」ではありません。今後も各方面からのご意見をいただきながら、改良を重ねてまいります。
現在、長野県上田商工会議所との包括連携協定に基づき、地域企業との実証的対話もスタートしています。今後は他地域・他業種にも展開を広げ、共に「構造に働きかける」仲間を増やすことを目指しています。
◆ システムチェンジコレクティブ（SCC）事業について
インパクト投資を通じて「制度・慣習・価値観」の変革を目指す、SIIF独自の投資・支援プログラムです。SCCは、企業や地域、NPOなどが連携し、構造的な社会課題に対して長期的・協働的に取り組む仕組みであり、社会課題の構造にアプローチすることを目的としています。
<SIIFにおけるシステムチェンジの取り組み>
システムチェンジ・コレクティブ 機会格差
システムチェンジ・ライブラリ
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社会変革推進財団（SIIF）
2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
