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DirectCloud、ストレージ運用の省力化とコスト最適化を実現した『コールドストレージ(β版)』を提供開始

株式会社ダイレクトクラウド

DirectCloud、ストレージ運用の省力化とコスト最適化


ファイルサーバーのDXから生成AIまでを支援する株式会社ダイレクトクラウド(本社:東京都港区、代表取締役:安 貞善、以下「ダイレクトクラウド」)は、2025年7月16日(水)より、法人向けクラウドストレージサービス「DirectCloud」において、ストレージ階層化サービスの一環として新機能「コールドストレージ(β版)」の提供を開始いたします。

本機能は、バックアップ・復元、BCP対策、データサイロ化の解消、文書のライフサイクル管理、セキュリティ対策など、煩雑になりがちなデータ管理業務をシンプルに運用できる「ストレージ階層化サービス」の一部として提供します。企業が日常的にアクセスしない長期保存データを、より低コストかつ安全に管理できるよう設計しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/400/114/400-114-24d77dcf88109cc177ae388f10a6d85b-1607x799.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


DirectCloudをはじめとする法人向けクラウドストレージは、日常的に頻繁にアクセスされるホットデータの閲覧、編集、共有、保存に特化したサービスです。しかし、昨今DXの普及によりクラウドファーストが進む中で従来のオンプレミスに代わり、クラウドを基盤とした運用を前提とすることで、柔軟性・コスト効率・スピード・BCP(事業継続計画)対応などの観点から、データインフラ基盤をクラウドに移行する企業が増えています。

弊社では、ファイルの利用頻度や属性に応じて最適なストレージ領域(ホット/ウォーム/コールド)に自動または手動で振り分けることで、コストの最適化と運用効率の向上を実現する仕組み「ストレージ階層化サービス」を提供しています。

今回新たに提供を開始するコールドストレージは、頻繁にはアクセスされないものの、長期保存が必要で重要度の高いデータを保管するためのストレージ領域です。通常のストレージ領域よりも低コストでデータを保存できるサービスとして提供します。 この機能により、データの重要度や利用頻度に応じて最適な保管方法を自動で選択でき、管理者の負担を軽減し、運用コストの削減を実現します。

■統括責任者からのコメント
株式会社ダイレクトクラウド プロダクト部 部長 石田圭一

DirectCloudのストレージ階層化サービスを活用することで、バックアップ・復元、BCP対策、データサイロ化の解消、文書のライフサイクル管理、セキュリティ対策など、煩雑になりがちなデータ管理をシンプルに行えるようになります。このようなソリューションを提供し、システム管理者がデータ活用に集中でき、企業のDX推進やAIによる生産性向上に貢献できる環境を整えてまいります。


■コールドストレージの特長
・ホットストレージからコールドストレージへ簡単に手動・自動移動が可能
・コールドストレージから簡単にホットストレージへ復元が可能
・管理者の手間をかけずに運用が可能


■コールドストレージのメリット
・容量不足時にホットストレージを追加せず、低コストでストレージ追加が可能
・法的保存義務のある文書や監査ログなどを安全に長期保管
・ストレージ間でファイルを自動的に移動することで、管理者の負担を軽減
・データを一元管理することで、業務効率が向上


■活用シーン
・法務/経理部門:契約書や会計記録など、法定保存義務のある文書を安全に長期保管。
・建設/製造業:設計図や施工記録などをコールド層に移行することで、ストレージコストを最大75%削減。
・研究開発部門:過去の実験データや調査結果をコールド層に移して、将来的な再分析に備える。
・オンプレミスからの移行:サイロ化対策、情報漏えい対策のみならず、コスト削減が期待できる。


詳細はこちら

ダイレクトクラウドは、企業のデータインフラとして、ホットからコールドまで、データの重要度や利用頻度に応じて最適なストレージ環境を提供し、企業のDX推進を支援してまいります。

■会社概要
会社名:株式会社ダイレクトクラウド
所在地:東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階
代表者:代表取締役 安 貞善
資本金:4億9,037万4,134円
設立 :2004年 5月
URL :https://directcloud.co.jp/company#com-profile

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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