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「再エネ × AIエージェント」──業界の常識を塗り替えるGREEN SHIFT始動。グリーンエナジー&カンパニーと東京大学松尾研発スタートアップ・2WINSが戦略提携

株式会社2WINS

「再エネ × AIエージェント」──業界の常識を塗り替え

~“ここまでやるのか!”の挑戦で、業務改革は次のステージへ。~


 東京大学発のAIベンチャー企業である株式会社2WINS(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:小川椋徹、以下「2WINS」)は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー関連事業を手掛ける株式会社グリーンエナジー&カンパニー(東京証券取引所グロース【証券コード:1436】、本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴江崇文、以下グリーンエナジー&カンパニー)と「AI技術導入およびプラットフォーム最適化」に関する業務提携を締結、AIを活用した全社的な業務改革プロジェクト『Project “GREEN SHIFT”(プロジェクト・グリーンシフト)』を始動しました。
 本プロジェクトは、再生可能エネルギー・建設・不動産などの労働集約型業界における課題に対し、AIエージェントによる業務の“自律化”と“超効率化”を本格的に導入する取り組みです。2WINSの最先端AIコア技術とグリーンエナジー&カンパニーの産業知見を融合し、業界全体の生産性革命を加速させ、強靭で持続的な価値創出の基盤構築を目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111066/14/111066-14-e309c5d387cc64dd6d8f39fdbeb011d2-1143x149.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■グリーンエナジー&カンパニーとの戦略的パートナーシップの背景
地球温暖化の影響を受け、日本では2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げており、再生可能エネルギーの普及によるグリーントランスフォーメーション(GX)の推進が課題となっています。しかし再生可能エネルギー業界では、労働人口の減少や業務ノウハウの属人化により、DX(デジタルトランスフォーメーション)による効率化が急務です。そこで、グリーンエネルギー領域を牽引するグリーンエナジー&カンパニーと戦略的パートナーシップを組み、業界の潮流に先駆け、革新的なDX推進で企業価値を創造します。今後は、単なるツール導入にとどまらず、事業の中核を支えるデータ基盤の最適化から、2WINS独自のAIエージェントの本格導入まで、全社横断的なDXを一貫して推進します。さらに、同社との連携を皮切りに、業界全体における生産性革命と持続的な価値創出の基盤構築を目指します。

■ 『Project“GREEN SHIFT”』の4フェーズで強靭な基盤を構成
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111066/14/111066-14-06c63d9f98485e4360988c130118f726-3900x1738.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・第1フェーズ:全社AIリテラシー浸透で文化を変える
全社員向けにAIリテラシー教育を実施し、AIを当たり前に使いこなす文化を醸成します。
・第2フェーズ:データの力を解放する基盤整備
社内に散在するあらゆるデータを統合・整備するマスターデータマネジメント(MDM)を構築。高精度なデータ活用環境を確立し、部門横断的な業務効率化を実現します。
・第3フェーズ:AIエージェントによる業務の自律化と超効率化
構築されたデータ基盤を元に、各種業務を自律的に処理する2WINS独自のAIエージェントを導入します。これにより、人の介在を極力減らし、AIによる効率化を最大化する「ここまでやるのか」と言われるレベルの抜本的な業務プロセス変革を目指します。
・第4フェーズ:グリーン産業を変えるAIプロダクト展開
最終フェーズでは、社内改革で培ったAI実装の知見を昇華し、建設・不動産・再生可能エネルギー領域に特化したAIプロダクトとして展開。将来的には、予測分析やリスク管理などの業務をAIが自律的に担い、産業全体の高度化と社会実装を目指します。

■単なる業務改革では終わらないーーグリーン産業の未来を変える
(グリーンエナジー&カンパニーの構想)
本プロジェクトは、グリーンエナジー&カンパニーの収益率向上と持続的な成長ストーリーを構築する中期経営計画の中核をなすものです。本プロジェクトで得られたナレッジやAI活用モデルは、建設・不動産・再生可能エネルギー領域に特化したAIプロダクトとして展開していく構想です。
AIエージェントの導入を通じて、グリーンエナジー&カンパニーと2WINSは、単一企業の業務効率化に留まらない、より大きな発展空間を描いています。グリーン産業における予測分析、リスク管理の高度化、最適な資源配分など、これまで人手に依存していた複雑な業務をAIが自律的に実行することで、業界全体の生産性革命と新たな価値創造の基盤を築くことを目指します。

(2WINSの構想)
本プロジェクトを通じて、2WINSはグリーンエナジー&カンパニーの"ツインズ(密なパートナー)”として、将来的には同社の「AI 戦略室」化を目指します。また、グリーンエネルギー分野におけるAI活用の可能性を拡張し、業界内での実効性の高いユースケース(キラーユースケース)の創出に向けて、両社で取り組んでまいります。

■2WINS独自のAIエージェント(Agentic AI)とは
2WINS は、ヒトの夢である"完全自律"に迫る「Agentic レベル 5」自律型 AI ソフトウェアの開発を加速しています。当社が掲げる 「Agentic AI」 とは、近年注目を集める “AI エージェント” を ソフトウェアの自律性 という観点で体系化したコンセプトです。その自律度は Agentic レベル 1~6 で表現され、

1. 出力の選定 - AI が生成物を自律的に決めるか
2. 実行すべき操作の決定 - ゴール達成までの手順をAIが立案するか
3. 実行可否の判断と確定 - 制約を踏まえ、AIが自ら最終手順を確定するか

という 3 ステップにおいて 人の介入が少ないほどレベルが高くなります。なお レベル 6 は一般的に「完全自律エージェント」と呼ばれる段階に相当しますが、LLM の関与が増えるほど不確定要素も大きくなるため、数字の大小が性能の優劣を示すわけではありません。 <※1><※2>

現在 2WINS は、グリーンエナジー&カンパニーとの共同プロジェクトを皮切りに、各業界でキラーユースケースとなる 完全自律型 AI エージェント(Agentic レベル 6) の創出を目指しています。まずは ゴール設定のみでほぼ全工程を自動化できる「Agentic レベル 5」 を実装し、パートナー企業、ひいては業界全体を"勝たせる"変革を加速してまいります。

<※1>自社調べ:Agentic AIレベルの定義について(2025年6月)
<※2>プロジェクトごとに、目的・リスク・運用体制に適したレベルを設計することが求められています。


■2WINS の強み
・AIソリューションの開発力や提案能力
言語処理、機械学習、画像認識など、幅広いAI技術をカバーする総合的なソリューション提供能力 ・最新技術の研究開発に積極的に取り組むことで、常に最先端のAIソリューションを提供できる体制。企業や業界が直面するリアルな課題に対して、新規性の高い独自のソリューションを構築可能(特許出願も多数)
・大企業との提携実績
10 業界 21 社 と連携し、構想設計からAI 実装、社会実装まで一気通貫でご支援。大企業との提携を通じて培われた実証済みの高い技術力と信頼性。
・世界で闘える"本郷クオリティ"の研究チーム
最新の研究開発をリードできるCTO/精鋭研究者が在籍。
・8,000 人規模 GCI コミュニティとの関わり
松尾研GCIの講師陣・優秀修了生が複数在籍、講座運営の中枢人材が2WINSを牽引。
・全国・海外へ波及可能な学生コミュニティ基盤
本郷web3バレー/学生 web3連合/学生AI連合など、2WINSメンバーが設立した既存ネットワークで才能の集まる場を醸成。

■ 関係者コメント
株式会社グリーンエナジー&カンパニー 代表取締役社長 鈴江 崇文 
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111066/14/111066-14-a9f588e4f3192e3b75aaebaf7e8336ba-1400x1400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

当社は創業以来、グリーンエネルギーの普及を通じて社会に貢献してまいりました。次のステージへ進むため、我々自身の働き方を根底から見つめ直し、AIの力で変革する決断をいたしました。『Project "GREEN SHIFT"』は、当社の中期経営計画の核となる成長戦略です。この挑戦が、業界全体の未来を明るく照らす一助となることを確信しています。





株式会社グリーンエナジー&カンパニー 執行役員 DX&コーポレート本部 本部長 岩田 潤
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111066/14/111066-14-809e43e9d23bc612fde0dc0d08cec739-825x825.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

我々が目指すのはまさに”ここまでやるのか”というレベルの変革だと確信しています。単なるツール導入に留まらず、データ基盤の構築からAIエージェントの活用まで、一気通貫で業務プロセスを再設計します。2WINS社の卓越した技術力と共に、必ずやこの壮大な改革を成功に導きます。現場の誰もが変革のインパクトを実感できる、そんな未来にご期待ください。





株式会社2WINS代表取締役CEO 小川 椋徹
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111066/14/111066-14-33ba004d6f62359838130fdf306df8d0-814x814.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

私たち2WINSは、単なるAI技術の提供にとどまらず、企業の経営戦略そのものを支える“勝たせる武器”を提供することにこだわりを持っています。この度、GXという大きな社会的意義を掲げるグリーンエナジー&カンパニー様の挑戦に、本気でコミットしたいと考えております。AIと再生可能エネルギーという先進領域の掛け合わせによって、業界にイノベーションを起こし、社会全体の進化を加速させる──これは私たちにとっても確信を持てる最短ルートです。今後は、同社の"ツインズ(密なパートナー)”として、「AI 戦略室」を担う自負のもと、業界をリードするキラーユースケースの創出を共に目指してまいります。そして、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献してまいります。





■株式会社グリーンエナジー&カンパニーについて https://green-energy.co.jp/
グリーンエナジー&カンパニーは、「個人が主体となる"太陽を源にしたエネルギー"の創造」と、それによって実現する「グリーンで電気代がかからない暮らし」という新しいインフラ創りへの挑戦をしてまいりました。エネルギーを創り出すことで資産を生かす〈プライベート発電所〉や、発電されたエネルギーを蓄電し、送電線を通して電力を送る〈系統用蓄電池 GX-Pack〉、家計にゆとりを生む〈ネットゼロ・エネルギー・ハウス〉などの提供を通じ、グループ会社として全国に輪を広げております。発電施設の開発実績は約5100件に達しています(2025年4月時点)。
 2024年11月にはアゼルバイジャンで開催された気候変動に関する国際会議「COP29」の日本経済新聞社主催のセミナーで、弊社の鈴江崇文社長がスピーチにて”家庭と個人事業者によるボトムアップで強力なGX”として「マイクロGX」を提唱しました。私たちは、新エネルギーに一人でも多くの人がアクセス、そしてメリットを享受していけるようサービスを開発・展開、情報発信をしてまいります。

設立:2009年4月1日
所在地:[東京本社]〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル8F
    [徳島本社]〒771-0212 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1
代表者:代表取締役社長  鈴江 崇文
上場証券取引所:東京証券取引所グロース市場(証券コード:1436)
事業内容:GX関連企業で構成されるグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

■株式会社2WINSついてhttps://www.2wins.ai/
2WINSは、東京大学大学院やインド工科大学など、世界トップレベルのAI研究者が集う東大発のAIスタートアップです。国内最先端の言語系AI・画像系AIを強みに、企業の経営課題を深く理解し、本質的なソリューションを提供します。単なるAIベンダーではなく、課題発見から解決までを一気通貫で支援するパートナーとして、企業の成長を加速させます。最先端のAI技術と課題解決力を掛け合わせ、"勝たせるAI"を企業の競争力へ。2WINSは、アカデミアとビジネスの架け橋として、AIの社会実装をリードします。2025年3月、東京大学「松尾研発スタートアップ(R)」に認定。

設立: 2022年2月17日
所在地: 東京都文京区本郷2-36-2 TM畑中ビル3F・4F
代表者:代表取締役CEO 小川椋徹
事業内容:AIソリューション事業

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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