【12/26(金)18:00開演】暗号資産業界 年末総決算スペシャル! ~1年の振り返りと今後の展望~
JCBA

最新の金商法移行に関連する規制動向や、税制、国内ETFなど、今年も激動の中にあった暗号資産業界の注目トピックを中心にパネルディスカッションを行い、その後懇親会を実施いたします。
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暗号資産業界にご関心のある企業様であれば、どなたでもご参加いただけます。是非、お気軽にご参加ください。
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■イベント内容
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■登壇者プロフィール
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廣末 紀之/ビットバンク株式会社 代表取締役社長CEOビットバンク株式会社 代表取締役社長CEO
野村證券にてキャリアをスタートし、その後 インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。
GMOインターネット株式会社常務取締役、株式会社ガーラ代表取締役社長、コミューカ株式会社代表取締役社長などを歴任。
2012年暗号資産技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。
2022年機関投資家や事業会社を対象としたデジタルアセット信託事業への参入に向けて、日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社(JADAT)を設立し、同社代表取締役を兼任。
暗号資産取引所を運営するビットバンクとデジタルアセット特化型の信託事業を企図したJADATにて、健全な暗号資産の発展に向けて日々奮闘中。
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白石 陽介/株式会社MZ Cryptos 代表取締役ヤフー株式会社にて、PayPayを立ち上げた後、2019年株式会社ディーカレットにCTOとして参画。デジタル通貨事業を立ち上げる。
2020年株式会社ARIGATOBANKを設立。代表取締役に就任。株式会社MZ Cryptos代表取締役、株式会社Hashport社外取締役、MZWeb3Fund GP、DecimaFund Co-Founderとしてweb3事業の立ち上げや投資に従事。また、東京都デジタルサービス局フェロー、自由民主党デジタル社会推進本部web3PT WG事務局として我が国のFintech・web3産業の推進に尽力している。
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斎藤 岳/株式会社pafin 代表取締役 Co-CEO/税制検討部会長兼アドバイザーpafinは仮想通貨の損益計算サービス「クリプタクト」やWeb3の家計簿「defitact」を運営。仮想通貨をはじめとする最先端のブロックチェーン技術と、金融・経済・投資の双方のプロフェッショナルからなるFintechスタートアップ。
2021年より日本暗号資産ビジネス協会 税制検討部会長。
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河合 健氏/アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー/JCBAリーガルアドバイザー/JCBA web3事業ルール検討タスクフォース座長・主として、フィンテック、ブロックチェーン、金融規制、デリバティブ、スタートアップ・ベンチャー支援、IT・デジタル関連法務を取扱う。また、行政機関が主催又は関与する研究会やプロジェクトの委員を務めるなど政策アドバイスにも尽力している。
・現在、自由民主党デジタル社会推進本部・Web3担当ワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」委員、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、Metaverse Japanアドバイザー、大阪府「国際金融都市OSAKA推進委員会」アドバイザー、日本STO協会リーガルアドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会顧問等を務めている。
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■協会概要
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企業名 :一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
(Japan Cryptoasset Business Association)略称 JCBA
所在地 :東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 12階
代表者 :会長 廣末 紀之
URL :
https://cryptocurrency-association.org
設立 :2016年3月
事業内容:暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等 :現在13部会等 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システムほか、web3事業ルール検討タスクフォース、会計ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会 :法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催
・提言、要望 :業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動:講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演・協力
■会員企業について
正会員:37社 準会員:104社 特別会員:4社 団体会員:15社 計160社(2025年12月時点)
web3関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体など
会員一覧:
https://cryptocurrency-association.org/member/プレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes