2026年版「中小企業・小規模事業者の資金繰りと支払い実態白書」を公開。経営者の62.4%が「支払いサイトの長期化」を課題視
株式会社ふぁくたむ
原材料・人件費の高騰に対し、売掛金の入金が追いつかない「黒字倒産」リスクを可視化。銀行融資以外の新たな選択肢を整理。
熊本に拠点を置き、中小企業のキャッシュフロー改善を支援する株式会社ふぁくたむ（本社：熊本県熊本市、代表取締役：柳川拓也）は、全国の中小企業経営者および個人事業主300名を対象に「2026年度の資金繰りと支払い実態に関するアンケート調査」を実施しました。 2024年問題以降の物流・建設業界をはじめとする支払いサイトの長期化が、中小企業の経営に与える影響を浮き彫りにするとともに、複雑化する資金調達手段を俯瞰できる「中小企業向け資金繰り支援サービス カオスマップ 2026」を公開いたします。
■ 調査背景
原材料費や人件費の高騰が続く中、多くの中小企業が資金繰りに課題を抱えています。特に、売上は立っているものの入金までの期間（支払いサイト）が長く、手元資金が枯渇する「黒字倒産」のリスクは、経営者にとって深刻な悩みです。本調査は、中小企業の資金繰りの実態と、求められる支援策を明らかにするために実施されました。
■ 調査結果トピックス
1. 資金繰りの悩み第1位は「売掛金の入金待ち（62.4%）」
経営者に現在の資金繰りに関する悩みを尋ねたところ、最も多かった回答は「売掛金の入金待ち（62.4%）」でした。次いで「原材料・人件費の高騰（55.1%）」、「借入金の返済負担（38.7%）」と続きます。売上が上がっても、その現金化までにタイムラグがあることが、多くの経営者の不安要素となっています。
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2. 支払いサイト「60日以上」が約4割。建設・運送業で特に顕著
売掛金の回収期間（支払いサイト）について調査したところ、「60日以上」と回答した企業が約4割（39.8%）に達しました。特に建設業や運送業においては、120日を超える長期サイトも散見され、従来の商習慣がキャッシュフローを圧迫している実態が明らかになりました。
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3. 最短即日の現金化、約7割が「ニーズあり」と回答
売掛債権を早期に現金化する手法（ファクタリング等）について、そのニーズを尋ねたところ、全体の約7割（68.5%）が「ニーズがある（非常に＋ある程度）」と回答しました。銀行融資には時間を要する場合が多く、急な出費やチャンスロスを防ぐための「スピード感のある資金調達手段」への関心が高まっています。
■ 「中小企業向け資金繰り支援サービス カオスマップ 2026」を公開
本調査結果で明らかになった中小企業の早期現金化ニーズに応えるため、また多様化する資金調達手法を整理し、経営者が自社に最適な手段を選択できるよう、最新の資金繰り支援サービスを網羅したカオスマップを公開いたしました。
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本マップでは、資金調達の手法を以下の4つに分類し、代表的なサービスを掲載しています。
1.公的支援: 日本政策金融公庫、信用保証協会など
2.銀行融資・ローン: プロパー融資、ビジネスローンなど
3.資産活用: 不動産担保ローン、リースバックなど
4.売掛債権活用（フィンテック）: ファクタリング、請求書カード払いなど
■ 考察
今回の調査により、多くの中小企業が「売掛金の入金待ち」という構造的な課題に直面していることが再確認されました。経営の安定には、負債を増やす「融資」だけでなく、自社が持つ資産（売掛債権）を早期に流動化する「キャッシュフロー改善」の視点が不可欠です。カオスマップが、経営者の新たな選択肢の発見に繋がることを願っています。
【画像引用に関するお願い】
本調査結果およびカオスマップの画像は、出典として「株式会社ふぁくたむ（ [
https://factum.co.jp/] ）」へのリンクを貼っていただければ、メディア・ブログ等で自由にご利用いただけます。
【調査概要】
調査期間：2026年2月1日～2月28日
調査対象：全国の中小企業経営者、個人事業主
有効回答数：300名
調査方法：インターネット調査（クラウドワークス等を利用）
■ 株式会社ふぁくたむについて
熊本を拠点に、中小企業の早期資金化を支援するフィンテック企業です。
会社名：株式会社ふぁくたむ
代表者：代表取締役 柳川 拓也
所在地：熊本県熊本市中央区帯山4-13-26
URL：
https://factum.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
