通算８回目の「健康経営銘柄」選定について
東急
～「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも認定されました～
東急株式会社（以下、東急）と東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、３月９日（月）、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄２０２６」に選定されました。「健康経営銘柄」に選定されるのは通算８回目となり、陸運業では最多となります。また、経済産業省と日本健康会議※が共同で実施する「健康経営優良法人２０２６（ホワイト５００）」にも認定されました。
「健康経営銘柄２０２６」への選定と、「健康経営優良法人２０２６（ホワイト５００）」の認定にあたっては、独自性の高い健康経営推進体制や、企業立病院である東急病院を有する強みを生かした健康経営施策・運動習慣改善や食事リテラシー向上などにおける取り組みなどが評価されました。
■独自性の高い「三位一体」の健康経営推進体制
東急の企業立病院である「東急病院」、東急・東急電鉄の全部門に配置された「専任安全衛生担当」、「東急の人材戦略室と東急電鉄の経営戦略部」の三者が密に連携する「三位一体」の健康経営推進体制を確立していることで、従業員が心やからだの不調を感じた際にも、安心して職場や産業保健スタッフに相談することができ、適切なケアを受けられる環境を整えています。「専任安全衛生担当」が各部門の健康経営推進の呼び掛け役となることで、従業員一人ひとりが自らの健康に目を向ける風土を醸成しています。
また、東急および東急電鉄では、従業員の健康管理・健康増進を促進する責任者として最高健康責任者
（Ｃｈｉｅｆ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｆｆｉｃｅｒ：ＣＨＯ）を設置し、取締役会で議論した内容はトップメッセージなどを通じて健康経営の推進を社内外に発信しています。
■東急病院と連携した、健康への「最初の一歩」を前向きに踏み出すための取り組み
東急および東急電鉄では東急病院と連携し、健康経営を推進するさまざまな取り組みを行っています。
「特定保健指導」では健康保険組合と協議のもと、２０２３年より、３つのコース（運動特化・食事特化・バランス型）から選択できる方式へ変更し、さらに２０２５年には、より気軽に運動に取り組めるコースを追加した計４つのコースから選択可能となりました。より対象者のニーズに適したサポートが提供可能となり、無理なく楽しんで健康に向き合える環境を整えます。
また、若年層のメタボリックシンドロームおよび予備軍を対象とした施策「ＢＯＤＹチェンジ
Ｕ-３９」も進めています。対象者それぞれの健康に関する目標の設定から達成に向けた取り組みのサポートを、東急病院の保健師や管理栄養士が面談やメールで継続的にアドバイスします。２０２５年からは、ＳＮＳを活用した保健師による寄り添い支援も開始し、対象者から食事や体重計の写真を添えたメッセージ報告をもらいアドバイスを行うことで、より気軽に継続できる環境を整えました。
東急および東急電鉄は、今後も従業員とその家族の健康を企業価値の向上につなげるだけでなく、東急病院や生活サービス事業の展開により、東急線沿線のお客さまにも健康サービスを提供し、沿線価値の向上、さらには地域・社会への貢献に取り組んでいきます。
※ 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行う組織。
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健康経営推進体制
【別紙】
■「健康経営銘柄」、「健康経営優良法人（ホワイト５００）」とは
経済産業省と東京証券取引所は共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しています。
また、経済産業省と日本健康会議が、優良な健康経営を実践する大企業や中小企業などの法人を認定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人」に認定された大規模法人部門の上位５００社を「健康経営優良法人（ホワイト５００）」として認定します。
※健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
■「ＢＯＤＹチェンジＵ-３９」とは
３９歳以下の東急および東急電鉄の従業員のうち、特定保健指導と同じ対象条件になり、「メタボリックシンドローム」または「メタボリックシンドローム予備群」と判定された人を対象に行う施策です。
対象者それぞれの健康に関する目標の設定から達成に向けた取り組みのサポートを、東急病院の保健師や管理栄養士が面談やメールで継続的にアドバイスします。また、生活習慣改善に向けて取り組んだことに対して、一定の補助金を支給し、経済面のサポートも行います。
２０２５年からは、ＳＮＳを活用した保健師による寄り添い支援も開始し、対象者から食事や体重計の写真を添えたメッセージ報告をもらいアドバイスを行うことで、より気軽に継続できる環境を整えました。
■東急病院と連携した健康課題への対応事例
プレゼンティーイズム※１の調査結果は最高評価であるＡ評価を継続※２していますが、さらなる改善に向け、東急病院と課題を共有し、健康経営施策を立案・実施しています。
２０２５年には健康経営推進のさらなる強化を目的に、東急病院の常勤産業医、保健師、人材戦略室によるプロジェクトチームを発足し、調査結果の分析を実施しました。その結果、腰痛などの痛みやメンタル面の悩みが多いことが明らかになり、次の対応策を実施しました。腰痛の改善・予防には、東急病院の常勤理学療法士や作業療法士による「リハセミナー」を開催し、メンタル面の悩みに対しては、「異動者メンタルチェック」※３を紙からＷＥＢに変更し、よりスピーディーに産業医や保健師へ相談できる環境を整えました。
※１ ＷＨＯ（世界保健機関）によって提唱された、「何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態」のこと。
※２ 経済産業省推奨の客観的指標に基づくプレゼンティーイズム測定検査方法「Ｗｆｕｎ」を用いた調査結果調査を開始した２０２２年度以来、総合判定で最高となる「Ａ」を継続中。
※３ 心身の不調を発症すると考えられる入社および人事異動した３か月後に状況を確認。対象者からの回答は、産業医・保健師のみが確認可能。
■その他の東急および東急電鉄の取り組み
東急株式会社コーポレートサイト内「健康経営・安全衛生」：
https://tokyu.disclosure.site/ja/152/
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
