2026年2月の倒産件数は833件、3カ月連続で前年を上回る 2025年度は2年連続の1万件超へ ― 全国企業倒産集計2026年2月報
株式会社帝国データバンク
負債総額は1228億300万円、2カ月連続で前年を下回る
株式会社帝国データバンクは、2026年2月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。
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概況・主要ポイント
■倒産件数は833件（前年同月768件、8.5％増）と、3カ月連続で前年を上回った。2025年度（2025年4月-2026年3月）は2月までの累計で9482件となり、前年同期（9195件）を287件・3.1％上回り、2年連続の1万件超が見込まれる
■負債総額は1228億300万円（前年同月1672億8700万円、26.6％減）となり、2カ月連続で前年を下回った。負債額トップは、(株)ドローンネットの関係会社でグループの資金調達を行っていた「(株)福島建設資材」の332億9300万円
■業種別にみると、7業種中6業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同月196件→220件、12.2％増）が最も多く、『運輸・通信業』（同29件→48件、65.5％増）は、前年から大幅に増加した。『サービス業』と『運輸・通信業』はともに2月としては2000年以降で最も多かった
■地域別にみると、9地域中6地域で前年を上回った。増減率でみると、『九州』（前年同月71件→103件、45.1％増）が最も高く、2月としては2000年以降で最も多かった。14県が2025年度の累計（2025年4月-2026年2月）で、2024年度通年の件数を上回った
■「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は50件判明し、2025年度の累計は595件となった
■「人手不足倒産」は42件と前年から大幅に増え、2025年度は400件超が確実となった
■「後継者難倒産」は47件判明し、3カ月連続で前年を上回った
■「物価高倒産」は73件判明し、3カ月連続で前年を上回った
集計期間：2026年2月1日～2026年2月28日
発表日： 2026年3月9日
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
次回発表日（2025年度報・2026年3月報）は4月8日（水）13時30分を予定しております。
『サービス業』『運輸・通信業』が2月としては2000年以降で最も多く
業種別にみると、7業種中6業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同月196件→220件、12.2％増）が最も多く、『運輸・通信業』（同29件→48件、65.5％増）は、前年から大幅に増加した。『サービス業』と『運輸・通信業』はともに2月としては2000年以降で最も多かった。一方で、『製造業』（同107件→83件、22.4％減）は唯一減少し、6カ月ぶりに前年を下回った。
業種を細かくみると、『建設業』では、内装工事やはつり・解体工事などの「職別工事」（前年同月74件→82件）で大型倒産が複数発生し、前年を上回った。『小売業』では、「自動車・自転車小売」（同8件→13件）の増加が目立ち、特に中古自動車小売の増加が目立った。『サービス業』では、フィットネスクラブなどの「娯楽」（同7件→12件）が大幅に増加した。
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『不況型倒産』が678件、全体の81.4％を占める
主因別にみると、「販売不振」が671件（前年同月633件、6.0％増）で、2カ月連続で前年を上回り、2月としては過去10年で最も多かった。この他、「不良債権の累積」（前年同月1件→2件、100.0％増）や「業界不振」（同7件→4件、42.9％減）などを含めた『不況型倒産』は678件（同642件、5.6％増）となり、全体の81.4％を占め、2カ月連続で前年を上回った。
「放漫経営」（前年同月11件→18件、63.6％増）は、3カ月連続で前年を上回った。「設備投資の失敗」（同4件→0件、100.0％減）は、2023年2月以来3年ぶりに発生しなかった。「経営者の病気、死亡」（同17件→29件、70.6％増）は、2月としては2000年以降で最多となった。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計
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「破産」が797件、全体の95.7％を占める
倒産態様別にみると、『清算型』倒産は818件（前年同月742件、10.2％増）となり3カ月連続で前年を上回った。『再生型』倒産は15件（同26件、42.3％減）発生し、6カ月ぶりに前年を下回った。
『清算型』では、「破産」が797件（前年同月710件、12.3％増）で最も多く、全体の95.7％を占めた。構成比が95.0％を上回るのは2025年4月（95.4％）以来10カ月ぶり。「特別清算」は21件（同32件、34.4％減）と、6カ月ぶりに前年を下回った。
『再生型』では、「民事再生法」が15件（前年同月26件、42.3％減）となり、法人は1件、個人は14件発生した。
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資本金『個人+1000万円未満』が608件、2月としては2000年以降で最も多く
負債額を規模別にみると、「5000万円未満」が537件（前年同月481件、11.6％増）と6カ月連続で前年を上回り、2月としては2012年（557件）に次いで過去2番目に多かった。「5000万円以上1億円未満」は116件（同99件、17.2％増）と、3カ月連続で前年を上回った。
資本金を規模別にみると、『個人＋1000万円未満』の倒産が608件（前年同月538件、13.0％増）で、全体の73.0％を占めた。2月としては件数、構成比とも2000年以降で最多となった。
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『新興企業』は245件、5カ月ぶりに前年を上回る
業歴別にみると、「30年以上」が259件（前年同月251件、3.2％増）で最も多く、2カ月ぶりに前年を上回った。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は13件（同14件、7.1％減）だった。「30年未満」は125件（同102件、22.5％増）と、3カ月連続で前年を上回った。
業歴10年未満の『新興企業』〈「3年未満」（前年同月21件→36件、71.4％増）、「5年未満」（同49件→54件、10.2％増）、「10年未満」（同171件→155件、9.4％減）〉は245件（前年同月241件、1.7％増）となり、5カ月ぶりに前年を上回った。内訳を業種別にみると、「サービス業」（同68件→87件、27.9％増）が最も多く、「小売業」（同64件→62件、3.1％減）、「建設業」（同49件→42件、14.3％減）が続いた。
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9地域中6地域で前年を上回る 『九州』は2月として2000年以降で最多
地域別にみると、9地域中6地域で前年を上回った。『関東』（前年同月256件→271件、5.9％増）は2カ月ぶりに前年を上回り、2月としては過去10年で最多となった。特に「東京」（同115件→140件）や「千葉」（同24件→33件）の増加が目立った。『四国』（同18件→21件、16.7％増）は、2月としては2012年（24件）以来14年ぶりに20件を上回った。
増減率でみると、『九州』（前年同月71件→103件、45.1％増）が最も高く、2月としては2000年以降で最も多かった。特に「福岡」（同41件→60件）は2000年以降で最多、「鹿児島」（同6件→11件）は過去3番目タイとなり全体を押し上げた。
14県が2025年度の累計（2025年4月-2026年2月）で、2024年度通年の件数を上回った。
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今後の見通し
2月として13年ぶりに800件超え
2026年2月の全国企業倒産は833件発生した。2月として800件を超えたのは2013年（858件）以来、13年ぶり。前年同月（768件）から65件増加（8.5％増）し、3カ月連続で前年を上回った。年度ベースでは、2025年4月-2026年2月の11カ月累計で9482件となり、前年同期（9195件）から287件増加（3.1％増）した。
負債総額は1228億300万円で前年同月（1672億8700万円）から444億8400万円減少（26.6％減）し、2カ月連続で前年を下回った。年度ベースでは、11カ月累計で1兆4233億7000万円となり、前年同期（2兆1551億8600万円）から7318億1600万円減少（34.0％減）した。
食料品の消費税率引き下げで注目される「飲食店」
2025年の飲食店の倒産は900件で過去最多となったほか、2026年は1月が81件（前年同月比12.5％増）、2月が82件（同18.8％増）と推移し、同2カ月間の累計件数（163件）は前年同期（141件）を15.6％上回った。このままのペースで推移すれば、2026年は1000件を超える見通しとなる。
こうした状況のなか、物価高対策として浮上している食料品に対する消費税率引き下げ（時限措置）により、飲食店の業界動向に注目が集まっている。飲食店は物価高対策における消費税率引き下げの対象とならない可能性があるためだ。外食の業界団体である一般社団法人日本フードサービス協会は2月25日に記者会見を開き、食料品に対する消費税率引き下げについて慎重な対応を求める意見を表明した。
仮に税率引き下げの対象外となれば、スーパーやコンビニの食料品や総菜などと税率差が拡大することにより飲食店の客離れを招き、業績悪化や倒産に至る事業者が増加する可能性もある。
原油高騰の影響に注意
引き続き2月も飲食店や建設業を中心とした小規模事業者の倒産が目立ち、負債「5000万円未満」の倒産は537件（構成比64.5％）を占め、2月として2012年（557件）に次ぐ過去2番目に高い水準となった。コロナ禍をゼロゼロ融資や各種協力金・給付金などで乗り越えたものの、アフターコロナでの物価高や人手不足、ゼロゼロ融資の返済開始などが重なったことで行き詰まった小規模事業者の倒産が今後も増えていくとみられる。
近年の3月の全国企業倒産は2023年（800件）→2024年（870件）→2025年（875件）と増加基調で推移し、2026年3月は2012年以来14年ぶりに900件を超える可能性があるほか、2025年度の倒産件数は1万400件内外となり、2024年度（1万70件）に続き2年連続の1万件超えがほぼ確実な状況となっている。
今後は、金利動向、日中関係、対米関税、消費税動向のほか、2月28日に発生した米国・イスラエルによるイランへの攻撃を機に急騰している原油価格動向や為替動向が輸入業者をはじめとする中小事業者の3月通期決算や2026年度上半期業績へどう影響するかを注視していく必要がある。
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記事提供：PRTimes
