株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ、「ネイチャーポジティブ研究会」を発足し、自然資本を“理念”から“企業価値”へ変換する、日本発の自然資本可視化（定量化）の実装拠点を目指す
株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ
水・森・海の自然資本を可視化し、インパクト・財務影響・企業価値へ接続。TNFD/SBTN時代に対応する実践モデルをアカデミック（大学研究者）、企業・金融機関・研究者と共創
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株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ(代表パートナー：熊沢拓)は、企業の自然資本への依存・影響を可視化し、インパクト評価、財務影響分析、企業価値評価へ接続することを目的に、「ネイチャーポジティブ研究会（会費無料）」を発足いたします。
本研究会は、自然資本を単なる環境配慮や社会貢献のテーマとして扱うのではなく、企業の経営戦略、リスク管理、財務インパクト、投資家との対話に接続するための実践的な研究・共創プラットフォームです。
気候変動対応に続き、企業経営においては生物多様性、水資源、森林、海洋生態系などの自然資本への依存と影響をどのように把握し、開示し、企業価値向上につなげるかが重要な経営課題となっています。一方で、多くの企業では、自然資本に関する取り組みが「理念」「活動紹介」「定性的説明」にとどまり、財務・企業価値との接続が十分に示されていないという課題があります。
ソーシャルインパクト・リサーチは、これまで培ってきたインパクト評価、統合報告、非財務資本と企業価値の接続分析の知見を活かし、自然資本を投資家が理解できる言語へ翻訳するための研究会を立ち上げます。
参加申し込みはこちら
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近年、TNFD、SBTN、ISSB、CSRDなど、自然資本や生物多様性に関する国際的な開示・評価フレームワークが急速に整備されています。企業には、自然への依存・影響を把握するだけでなく、それが事業リスク、サプライチェーン、原価、設備投資、売上機会、資本コスト、企業価値にどのような影響を及ぼすのかを説明する力が求められています。
しかし、自然資本は気候変動に比べて、地域性・複雑性・データ取得の難しさが高く、企業側にとっても投資家側にとっても、評価・比較・対話が難しい領域です。
そこで本研究会では、現場の自然データ、科学的知見、インパクト評価、財務分析、統合報告の知見を組み合わせ、自然資本を経営判断と投資家対話に活用できる形へ変換することを目指します。
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本研究会が掲げる基本コンセプトは、以下の流れです。
Nature → Impact → Finance → Value Nature
自然資本を「守るべきもの」としてだけでなく、企業の競争優位、リスク低減、ブランド価値、成長機会、レジリエンス資産として位置づけることが、本研究会の特徴です。
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本研究会は、単なる勉強会や情報交換会ではありません。企業の実務に使える評価モデル、KPI、開示フォーマット、投資家対話の言語を開発することを目的としています。
1. 自然資本を企業価値へ接続する評価モデル
自然資本の保全・再生効果を、SROIやインパクト評価にとどめず、ROIC、PBR、DCF、WACC、成長オプション、レジリエンス価値などの企業価値指標へ接続します。
2. TNFD/SBTNに対応した実装型フレーム
現場データ、GIS、ドローン、衛星データ、AI解析、地域データなどを活用し、TNFDやSBTNなどの国際的な開示・評価フレームワークへ翻訳可能な実践モデルを構築します。
3. 「水・森・海」の3領域で実証研究を推進
自然資本を抽象的に扱うのではなく、企業活動との接点が大きい「水」「森」「海」の3領域に分け、具体的な事業・地域・産業に即した評価モデルを開発します。
4. 企業・金融機関・研究者・地域の共創
企業、金融機関、自治体、研究者、技術企業、地域事業者が連携し、自然資本を社会実装するための共創プラットフォームを形成します。
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本研究会では、企業価値を駆動する自然資本の主要領域として、以下の3つの分科会を設置します。
1. 水の人：Water Positive分科会
水資源への依存・影響を可視化し、流域単位でのリスク評価、水ストレス、再生水、サプライチェーンへの影響、原価変動、EBITDAへの影響などを分析します。
2. 森の人：Forest Positive分科会
森林の吸収力、生物多様性、地域経済、カーボンクレジット、ブランド価値を統合的に評価し、森林保全・再生を無形資産および企業価値向上の源泉として位置づけます。
3. 海の人：Ocean Positive分科会
海洋生態系、ブルーカーボン、藻場、サンゴ礁、漁業資源、沿岸地域のレジリエンスを企業価値と接続する評価モデルを開発します。
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■上場企業
TNFD対応、統合報告、自然資本戦略、企業価値向上
■金融機関・投資家
自然資本リスク評価、投資判断、エンゲージメント
■自治体
地域金融機関地域自然資本の価値化、地域循環型経済、地域インパクト
■技術企業
センサー、衛星、ドローン、AI、GISによる自然データ活用
■研究者・専門家
生態学、森林、水、海洋、環境経済、インパクト評価
■コンサルティング・開示支援企業
TNFD、SBTN、統合報告、サステナビリティ開示支援
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株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ
代表パートナー 熊沢 拓
自然資本は、これまで企業経営において「守るべき環境」として語られることが多くありました。しかし今後は、自然資本を企業のリスク、成長機会、無形資産、レジリエンス価値として捉え直すことが不可欠になります。
ネイチャーポジティブを本当に経営に実装するためには、自然への取り組みを単なる活動紹介で終わらせるのではなく、インパクト、財務影響、企業価値へ接続する必要があります。本研究会では、科学、金融、経営、地域の知見を結集し、自然資本を投資家が理解できる言語へ翻訳していきます。
私たちは、本研究会を通じて、日本の自然資本を世界の金融市場につなぐ「価値変換エンジン」をつくることを目指します。
株式会社ソーシャルインパクト・リサーチは、企業の非財務資本、社会的インパクト、サステナビリティ活動を、財務成果および企業価値へ接続する分析・コンサルティングを提供しています。
統合報告書、インパクトレポート、マテリアリティ分析、非財務KPI設計、企業価値評価、投資家向けストーリー構築などを通じて、企業の社会的価値と経済的価値の統合を支援しています。
会社名：株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ
代表者：代表パートナー 熊沢 拓
所在地：東京都
事業内容：インパクト評価、統合報告支援、サステナビリティ戦略、企業価値分析、非財務資本評価、投資家向け開示支援
株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ
ネイチャーポジティブ研究会 事務局
https://forms.gle/xM5x1Pd5VnczqYEn8プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
