独立系IT企業デジタル・インフォメーション・テクノロジー、北海道松前郡松前町のDX推進に向け包括連携協定式を6月29日開催
ＤＩＴ
独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場：3916、以下DIT）は、北海道松前郡松前町におけるDX推進に向けた包括連携協定を締結することとなり、2026年6月29日（月）に松前町ふれあい交流センターにて協定締結式を開催いたしますことをお知らせいたします。
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包括連携協定式の概要
（１）日時：2026年6月29日（月）13時30分（受付開始：13時00分）
（２）場所：松前町ふれあい交流センター（〒049-1506 北海道松前郡松前町唐津５１−１）
（３）出席予定者：松前町長 若佐 智弘
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
代表取締役社長執行役員 市川 聡
※報道関係者の方の取材も可能です。当日、松前町ふれあい交流センターへお越しください。
背景
DITは2013年に愛媛県松山市に事業所を設け、地元のIT人材を採用し、今では80名を超える規模に成長するなど、地方都市でのビジネス発展に取り組んでまいりました。この経験を活かし、2023年11月に函館市に「DXビジネス研究室函館分室」を開設、2025年１月に北斗市に「北斗AIサテライト」を開設いたしました。
函館および北斗では、産官学連携のもと、地域活性化をテーマとした学生向けインターンシップや、道内での事業モデル構築を目指したスマート農業事業、AI技術を活用した下水道管路調査の事業化検討などを推進してまいりました。これらの活動を通じて蓄積した知見やネットワークを活かし、地域課題の解決に取り組んでいます。
目的
松前町では、「スマート・シュリンクSXビジョン」および「松前町DX推進計画」に基づき、DXを持続可能なまちづくりを実現するための手段として位置付けています。
人口減少や少子高齢化が進む中、行政サービスや住民の暮らし、地域産業をデジタル技術で支え、「生活満足度の高いまち」の実現を目指しています。
DITが函館市および北斗市を拠点に進めてきた地域DXの取り組みや知見は、松前町が掲げるまちづくりの方向性と高い親和性を有しており、地域課題の解決に向けた連携を推進するため、本協定を締結することとなりました。
DX推進に向けた連携事項
本協定の締結により、デジタル人材の育成や庁内業務の効率化、各種町民サービスの向上、地域経済の活性化に向けて、相互に連携、協力しＤＸを推進してまいります。
（連携事項）
(1) デジタル人材の育成に関すること
(2) 松前町における庁内業務の効率化に関すること
(3) 各種町民サービスの向上に関すること
(4) 地域経済の活性化に関すること
(5) その他本協定の目的を達成するために必要な事項
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、業務効率化を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。
（１）資 本 金 ４億5千3百万円（2025年６月末時点）
（２）売 上 241億５千万円（2025年６月期）
（３）設 立 2002年１月４日
（４）所 在 地 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5F
（５）代 表 代表取締役社長執行役員 市川 聡
（６）従業員数 1,630名(連結) （2025年12月末時点）
（７）ホームページ
https://www.ditgroup.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
