内部不正・物理セキュリティ対策評価・改善コンサルティングサービスを提供開始～ITと物理の両面から、形骸化しない防衛体制の構築を一気通貫で支援～
ニュートン・コンサルティング株式会社
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は、2026年6月17日より「内部不正・物理セキュリティ対策評価・改善コンサルティングサービス」を提供開始します。
本サービスは、ハイブリッドワークやDXの進展に伴い深刻化する「内部からの情報持ち出し」や「物理面の隙」に対し、ITと物理の両面での対策評価や独自のシナリオテストなどを通じて、実効性ある防衛体制の構築を支援するものです。
▼サービス詳細はこちら
https://www.newton-consulting.co.jp/solution/cyber/insider-threat-physical-security.html
近年、多くの企業でサイバー攻撃対策が進む一方、ハイブリッドワークの定着やDXの推進によって、社内からの情報持ち出しや物理セキュリティの形骸化が盲点となっています。高度なITシステムを導入していても、重要書類の放置や制限区域への侵入といった物理・人的な隙から情報が流出すれば、企業の信頼や知的財産が一瞬で失われかねません。
こうした現状に対し、多くの企業は「社内規程はあるものの、現場の実態に即していない」、「ITと物理の両面で対策はあるが、体制が分断されており統合的なリスク評価ができていない」といった課題を抱えています。表面的な監査だけでは、業務フローの穴に潜むリアルな情報持ち出しルートや、内部不正を引き起こす組織文化の課題まで明らかにすることは困難です。
こうした背景から当社は、ルール・技術・物理環境の3点に加え、従業員の心理的要因（動機・機会・正当化）にまで踏み込んだ評価・体制構築を行う本サービスをリリースしました。現場でのセキュリティ実地診断や、その結果に基づく独自のシナリオテストを通じて、組織の実情に即した「情報の持ち出しをさせない組織体制」の構築をデジタル・アナログの両面から支援します。
◆ITと物理の融合評価
入退室管理システムとPCの操作ログ、各種アプリケーションの利用状況など、物理とITの境界に潜む、見落としがちなリスクを統合的に分析します。
◆現場重視の物理診断
執務エリアへのなりすまし侵入や重要資産の管理状況など、現場のリアルな隙をプロの視点で徹底的に洗い出します。
◆独自シナリオに基づくテスト
網羅的なチェックリスト形式の評価に加え、お客様のITシステム・物理的環境を踏まえて情報持ち出しの抜け道を検証するための様々なシナリオを作成。対策の実効性をテストし、盲点まで可視化します。
◆「動機・機会・正当化」の分析と組織文化に基づく改善ロードマップの策定
ルール・技術対策・物理環境に潜むリスクを多角的に分析し、改善案を策定します。形骸化したルールについては、定着するまでのプログラムを立案します。
下図は本サービスの一般的な流れです。 ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。
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内部不正・物理セキュリティ対策評価・改善コンサルティングサービスの支援ステップ（例）
【概要】内部不正による機密情報持ち出しを防ぐため、心理的・物理的・技術的な視点から評価・体制構築を行うサービスです。表面的な監査では見落とされやすい「物理的な侵入経路」や「管理の形骸化」を特定し、組織の実情に合わせた具体的な対策を提案します。
【対象】
・製造業、IT・ソフトウェア開発、金融、研究機関など、独自の知的財産や機密性の高い個人情報を保有する企業全般
・ハイブリッドワークを導入しており、ITと物理の境界におけるセキュリティ統制を再構築したい企業
【期間】3～6ヵ月（組織規模や拠点数により変動）
【価格】応相談
【詳細】
https://www.newton-consulting.co.jp/solution/cyber/insider-threat-physical-security.html
【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 ：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 ：2006年11月13日
資本金 ：30,000,000円（2025年12月末時点）
代表者 ：代表取締役社長 副島 一也
事業内容 ：リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
民間企業をはじめ官公庁や地方公共団体、国立大学法人に至るまで約2,300社の支援実績を有する
～お客様事例～
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
