2026年4月解禁の「低圧系統用蓄電池事業」へ本格参入
イーゲート株式会社
― 東京電力管内で400区画を申請中、今期中に1,000区画の申請を目標、来期以降は中部・東北へ展開 ―
土地開発力を活かした分散型の電力貯蔵インフラを推進。アグリゲーター・共同開発パートナーを募集
イーゲート株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：難波 陽一、以下「イーゲート」）は、2026年4月の制度改正により需給調整市場への参加が解禁された低圧系統用蓄電池事業へ、本格参入することを発表します。当社の強みである土地開発力を活かし、関東を中心に蓄電所の用地開発を推進しており、既に東京電力パワーグリッド管内で400区画（合計出力約19.8MW）について発電量調整供給契約の申込を行っています。今期（2027年5月期）中に累計1,000区画の申請を目標とし、来期以降は中部・東北の各エリアへも展開していきます。事業拡大に向け、アグリゲーター、蓄電池・EMSメーカー、地権者・自治体など、幅広いパートナーを募集します。
1. 背景
再生可能エネルギーの導入拡大により、電力の需給バランスを調整する「調整力」の確保が急務となっています。2026年4月の制度改正により、連系出力50kW未満の低圧系統用蓄電池も需給調整市場への参加が可能となり、小規模な土地を活用した分散型の電力貯蔵インフラの整備が現実のものとなりました。
当社はこれまで、FIT制度のもとで低圧太陽光発電所2,000区画以上、高圧太陽光発電所30MWを開発し、用地の探索・取得、地権者交渉、農地転用や開発許可などの手続き、地域との合意形成といった「土地開発」で実績を重ねてまいりました。この強みを系統用蓄電池に振り向け、再生可能エネルギーの主力電源化を「土地」の側面から支えてまいります。
2. 事業の特長
● 土地開発力：低圧2,000区画以上・高圧30MWの太陽光発電所開発で培った体制により、地権者交渉から許認可、近隣・自治体との調整までを自社で一貫して対応します。とりわけ関東エリアでは、これまでの開発実績と用地情報網を活かし、迅速な案件組成が可能です。現在、東京電力パワーグリッド管内で400区画の発電量調整供給契約を申込中で、今期中に累計1,000区画（約49.5MW）の申請を目指すとともに、順次、連系・稼働を開始する予定です。
● 系統連系手続きの確実な遂行：一般送配電事業者への発電量調整供給契約の申込から接続検討、工事費負担金の支払い、連系開始までを当社が進行管理します。
● 機器選定の中立性：特定のメーカーやアグリゲーターに依存しない設備構成を基本とし、複数のアグリゲーターと連携できる柔軟性を確保します。
当社は、開発済み案件の自社保有・運用と、蓄電池事業への参入を検討する事業者への案件供給の両輪で事業を展開します。
3. パートナー募集
当社は土地開発に強みを持つ一方、蓄電池の運用・制御や電力市場での取引は、専門性を持つパートナーとの協業が不可欠と考えています。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/182588/table/4_1_269f16c4754f0d115f7d7afb7c5f677b.jpg?v=202609101815 ]
4. 今後の展開
当社は現在を「第二創業期」と位置づけ、エネルギーインフラを新たな中核事業として育成しています。今期（2027年5月期）中に累計1,000区画の系統連系申請を目標に関東での開発を加速し、来期以降は中部・東北へと開発エリアを広げるとともに、高圧領域の蓄電所開発にも順次取り組みます。
5. 代表コメント
イーゲート株式会社 代表取締役 難波 陽一
私たちは『眠る土地に、力を。社会に、循環を。』を掲げ、土地を活かすことで社会の基盤を支えてきました。系統用蓄電池は、その使命を次の段階へ進める事業です。経済価値と環境価値を両立させ、地域・顧客・未来の三方良しを実現する。この想いに共感いただけるパートナーの皆様と、関東から全国へ、次世代に誇れるエネルギーインフラを築いてまいります。
6. 会社概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/182588/table/4_2_e284ec9414196c4f02efd0b3b41085d1.jpg?v=202609101815 ]
7. 本件に関するお問い合わせ
イーゲート株式会社 広報担当
TEL：03-6451-1741 E-mail：info@e-gate.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
