2026年02月25日
ドイツ、ミュンヘン&プフォルツハイム
(ビジネスワイヤ) -- 欧州の太陽光市場は成長を続けています。ソーラーパワー・ヨーロッパの最新レポート「European Market Outlook」によると、欧州連合(EU)における太陽光発電(PV)は2025年も堅調な年となりました。年間の拡大率はドイツが最上位で、次いでスペイン、フランス、イタリア、ポーランドがこれに続いています。欧州の電力需要を満たす上で、太陽光エネルギーの重要性は高まり続けています。同時に、各国で補助金や資金調達モデルの見直しが進み、投資家にとって新しい難題が生じています。差額決済契約(CFD)などの規制手段が新たな枠組みを提供する一方で、業界はハイブリッドPV発電所やハイブリッド電力購入契約(PPA)といった市場ベースのソリューションで対応しています。インターソーラー・ヨーロッパはこうした動向に関する情報提供の場となります。メッセ・ミュンヘンで開催される欧州最大のエネルギー業界展示会連合「The smarter E Europe」では、2026年6月23日~25日にかけて、業界関係者がイノベーションを体験できるほか、新たなビジネスモデルを議論したり、プロジェクト開発者、メーカー、投資家と交流することができます。2026年には、出展者は2,800社以上、来場者は世界各地から10万人以上が見込まれています。
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太陽光発電(PV)は現在、世界の電力供給に不可欠な要素となっています。ウッド・マッケンジーのデータによると、2026年初頭時点で世界のPV累積設備容量が約3テラワットに到達しています。こうした成長は、電力系統や市場メカニズムに新たな課題をもたらしています。例として、ピーク時の価格がマイナスになることや、再給電措置(リディスパッチ)の増加などが挙げられます。こうした背景から、大規模蓄電システムはゲームチェンジャーとなっています。余剰の太陽光電力を貯蔵して後から電力系統へ供給できるため、柔軟性を高め、系統への統合を進め、再生可能エネルギーの利用効率を向上させます。
定置型蓄電システムは、収益性が一段と向上しています。ブルームバーグNEFによると、2025年には定置型蓄電の価格が1kWh当たり70米ドルまで急落し、バッテリー各分野の中でも最大の下落となりました。価格下落の背景には、セル製造の過剰能力、中国メーカー間の激しい競争、リン酸鉄リチウム(LFP)の普及拡大があります。定置型蓄電システムは組み合わせることでハイブリッドPVシステムを構成でき、欧州、ひいては世界のエネルギー転換に欠かせない要素となっています。これにより、システムの安定性が高まり、新たなビジネスモデルが可能になり、市場環境や補助制度の変化の下でもプロジェクトの収益性を高めます。
新たな資金調達モデル:CFD
EU圏の多くの国では、CFDモデルが従来の固定価格買取制度(FIT)に置き換わりつつあります。これらはプロジェクト開発者の収益を確保し、消費者の電力価格を安定させるとともに、超過収入を返還するためのクローバック条項を含んでいます。ドイツでも制度変更が予定されています。再生可能エネルギー法(EEG)に基づく政府認可の固定価格買取制度は、2026年末で廃止される見込みです。EEGの買取制度がなくなると新規案件の資金調達が一段と困難になるとの見方があり、市場関係者はドイツおよび欧州全体で安全な投資を可能にする信頼性の高い枠組み条件の整備を求めています。
インターソーラー・ヨーロッパで世界各国の参加者と交流
インターソーラー・ヨーロッパ 2026では、ハイブリッドPV発電所や新たな資金調達モデルが大きな注目を集める見込みです。インターソーラー・ヨーロッパ・カンファレンスは6月22日に開幕し、著名な専門家の登壇、戦略的な議論、市場トレンドに関する独自のインサイトを提供する、展示会のハイレベルなキックオフイベントとなります。6月23日~25日は、インターソーラー・フォーラムでこれらのテーマの実務面での影響が議論され、展示会場では出展者が具体的なソリューションを紹介します。インターソーラー・ヨーロッパは、欧州最大のエネルギー業界展示会連合である「The smarter E Europe」の一環として開催され、ees Europe、Power2Drive Europe、EM-Power Europeの3つの展示会と同時開催されます。2026年は、2,800社超の出展者と、世界各地から10万人を超える来場者が見込まれています。インターソーラー・ヨーロッパはSolar Promotion GmbHとFreiburg Wirtschaft Touristik und Messe GmbH & Co. KG(FWTM)が主催します。
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