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パーソルホールディングスが電子帳簿保存法に対応、障がい者雇用の拡大に貢献

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2019年04月14日

JFEシステムズ株式会社は、パーソルホールディングス株式会社が、「DataDelivery(R)」を導入したと発表した。
国内最大級の総合人材サービス企業グループであるパーソルグループでは、グループ全体で発生する領収書・請求書などの経費旅費書類、年間約540,000件の紙を電子化した。

書類の電子化は、パーソルホールディングス社の特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社にて障がいを持った社員が実施し、ペーパーレスと同時に、障がい者雇用の拡大に貢献した。

パーソルグループは、2016年4月にグループ全体の会計システムを統一、さらなる経理業務の効率化を目指し、2年連続で規制緩和があった電子帳簿保存法対応を決定した。

製品選定に際しては、「十分な基本機能を備えていること」、「文書種別、保管容量の拡張性」、「ERPとの親和性」、「支援体制」、「費用の合理性、実績」の5つを要件として複数製品を比較検討し、DataDelivery(R)を採用。

結果、従来7年間以上の保存が必要だった書類(年間約200箱)のペーパーレスを実現、またパーソルチャレンジ社では、東京・大阪で計10名の障がい者が、経費旅費の受付・承認業務(原本確認、スキャニングや最終確認、定期検査など)を実施している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜