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『職場内障害者サポーター事業』都内企業参加募集開始

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2019年04月05日

株式会社パソナグループの特例子会社 株式会社パソナハートフルは、都内企業を対象に職場内で障害のある社員のフォローや支援を行う人材を育成する　『職場内障害者サポーター事業』を公益財団法人東京しごと財団から受託し、参加企業の募集を開始した。

また、4月22日（月）と4月24日（水）には、障害者を雇用している（雇用予定を含む）都内企業・事業所を対象にした『職場内障害者サポーター事業　体験型説明会』をパソナグループJOB HUB SQUARE（東京・大手町）にて開催する。

現在、民間企業の法定雇用率は2.2％であり、45.5人規模以上の企業は、この法律に基づいて障害者を雇用する義務がある。

なお、2020年度末までには法定雇用率が2.3％になり、企業規模は43.5人以上になる。企業で働く障害者は引き続き増加することが予想され、企業としては障害者の能力に応じた活躍を促進し長期的に安定した雇用のための障害者サポートができる人材の育成が必要となる。

今年で4年目となる同事業では、障害者の雇用管理方法や障害特性・配慮事項等に関する知識・ノウハウの習得をはじめ、実際の支援現場の見学や事例を用いたグループワークを通じて、実践的な「障害者雇用支援のスキル」を身に付ける養成講座を開催する。

また、養成講座終了後には半年間、専門スキルを備えたパソナハートフルの支援員が定期的に事業所を訪問しフォローを行うとともに、ケースワークを通じたフォローアップ研修を実施する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜