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リフォーム・建築事業者を障がい者支援の担い手にするプロジェクトが始動

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2018年12月13日

一般社団法人福祉事業相談センターは、障がい者の社会共生を実現するために、障がい者の共同生活援助(グループホーム)を、全国の中でも特に現状では不足している地域に広めるための「リフォーム・建築事業者による障がい者の自立・社会共生化プロジェクト」を2018年12月より開始した。

プロジェクトではグループホームのあり方を見直し、サービス品質・生活品質を向上させることが目的。

新分野進出・第二創業として、“リフォーム団体”が「ビジネスモデルコンテスト」で会長賞を受賞した両業界に対してシナジー効果の高い地方創生ビジネスモデルを、全国のリフォーム・建築事業者へ完全公開し、推進することを目的とした研修セミナーを開催する。

同団体はこのプロジェクトにより、全国各地の事業者に対し、説明会や研修プログラムを通じて再現性の高いビジネスモデルを普及させる活動を行う。

すでに2017年8月から実証実験として各地で事業者と協力し、プロジェクトを推進して事業モデルを形成しつつあるという(全国で18業者が事業を開始、2018年度内で45施設以上、2019年度には100事業者がスタートする計画)。　　　　（慶尾六郎）

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜