障がい者雇用に使える「ノーマライゼーション・マネジメント検定」
2016年04月24日
「ノーマライゼーション・マネジメント検定」拡販に
コスト削減商品やその差別化研究を行っている、一般社団法人コスト削減支援協会は、新たに社会保険労務士事務所北梅田HRMパートナーズと提携して、北梅田HRMパートナーズと特定非営利活動法人地域キャリア支援センターのサービスである「ノーマライゼーション・マネジメント検定」を拡げる支援を2016年4月1日（金）から行っている。
この検定の特色とは？
「ノーマライゼーション・マネジメント検定」は2016年4月から施行された、障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法に基づいた教育の研修と、その結果が他にわかりやすくなるようにしていくものだ。
検定導入によって企業の障がい者雇用に役立つ
同検定制度を導入することによって、障がい当事者の就職希望について対応のあり方の統一化や、社内窓口担当者への教育水準の見極めなどができるようになる。
この検定を利用し、ノーマライゼーションを推進していく企業が増えれば、社会が抱えるさまざまな障がいへの理解が進み、偏見、差別が解消されて、全ての人が障がいを意識せずに共生できる社会が実現できる。そうした理念でスタートするのがこの「ノーマライゼーション・マネジメント検定」だ。
同検定は具体的には社内研修会の開催、ノーマライゼーション対応管理者等の社内検定規程策定などのプログラムを導入することで、障害者差別解消法・改正障害者雇用促進法への対応をサポートする。
同協会では「ノーマライゼーション・マネジメント検定」を協会事務局、所属企業を中心に紹介代理店、販売代理店として活動することで拡販を進める予定だという。
▼外部リンク
一般社団法人コスト削減支援協会のプレスリリース（Dream News）
http://www.dreamnews.jp/press/0000128970/
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
