こんな保険がついに登場、日本で初「雇用現場での障がい者差別」に弁護士費用を補償
2016年04月01日
ついに施行となった「改正障害者雇用促進法」
2016年4月1日（金）「改正障害者雇用促進法」が施行された。この法では障がい者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務が定められている。障がい者に対する差別とは「障がいのある人と障がいのない人とを正当な理由なく区別して扱うこと」で、合理的配慮の不提供とは「その人の障がいに合った必要なやり方や工夫をしないこと」を指す。
雇用の場で差別を受けた時の補償拡大
こうした動きを受けて、ぜんち共済株式会社が同社の「ぜんちのあんしん保険」、「ぜんちのこども傷害保険」に付保されている権利擁護費用保険金について、雇用されている現場で障がい者が差別を受けた場合の法律相談、もしくは損害賠償請求を弁護士に委任した時の費用といった補償範囲を拡大した。
ここで保障されるのは「雇用の現場での障がい者差別」とは、障がい者であることを理由として不当、差別的な取り扱いを受けた。障がい者に対する合理的配慮の提供がされないの2つだ。
企業側の障がい者雇用への取り組みが問われる
障がい当事者も健常者と同じように、各々の持つ能力と適性に応じた仕事に就き、自立した生活ができるような共生社会の実現が求められる今、同社では多くの働く障がい者が「安心した生活」ができるような商品の提供とサービスの向上を進めていくという。
こうした保障があることが、障がい者の心の支えとなり仕事に向かうモチベーションを上げる利点にもなるだろう。一方でこうした社会の流れや動きは、障がい者雇用に対し真剣に取り組む企業側の姿勢が問われているということだ。雇用する側も気を引き締めて障がい者雇用を進めたいものだ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
ぜんち共済株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000012821.htmlぜんち共済株式会社
http://www.z-kyosai.com/
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
