「見えない判定」に募る不信 ～障害年金不支給問題への緊急提言～オンラインセミナーを開催＜5月31日実施レポート＞
ぜんち共済株式会社
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『生きるための権利』であるはずの障害年金。にもかかわらず、精神・発達障害の分野で不支給割合が2倍に上り、本来届くべき人に届いていない現実が明らかになりました。
講師の一人である共同通信社 市川記者の記事がきっかけとなり、波紋を広げついには国会でも取り上げられるまでに発展しました。
登壇者 ：共同通信社 特別報道室 編集委員 市川 亨氏
弁護士 藤岡毅法律事務所 所長 藤岡 毅氏
埼玉県手をつなぐ育成会理事長 高野 淑恵氏
▼参加者の声
・障害年金申請のハードルがあることはいろんなところから聞いていましたが、具体的なデータは目にして来なかったし、ハードルの高さがどこからくるか仕組みもわかり大変勉強になりました。
・子どもが軽度知的障害です。就労できても一般的な賃金とかけはなれていて自立が難しいうえに障害年金を申請する資格がないのではと心配でした。
でも憲法２５条のお話が出て賃金だけで最低限の生活ができないのなら申請してもよいのだと思えました。
・自分たちにできることとして親同士の横とのつながりの重要性を説いてくださり励みになりました。
・誰かがやってくれるのを待つのではなく当事者や保護者等が積極的に声をあげてゆく必要性を改めて感じました。
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申込者数：1,734名
障害者向けの保険を取り扱う専門保険会社、ぜんち共済株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：榎本重秋）は、障害年金の不支給件数が近年急増しているという報道を受け、障害年金制度の現状・課題の共有と問題解決への提言を目的としたオンラインセミナーを2025年5月31日（土）に緊急開催しました。
▼開催背景
障害年金の不支給件数が近年急増し、とりわけ精神・発達障害の分野では2023年度と比較すると不支給割合が2倍に上っていることが共同通信社の報道により明らかになりました。
この背景には、日本年金機構内部の運用方針の変更や判定医の裁量の偏り、さらには制度の透明性の欠如といった構造的問題があると指摘されています。
また、当事者団体や法律家からは、判定方法そのものの見直しと多職種による合議体制の導入、当事者参加型の制度改善を求める声が高まっています。
本セミナーでは、今回の問題を報じた記者、法律家、親（当事者家族）の異なる立場から、障害年金制度の現状と課題を共有し、「誰ひとり取り残されない支援の仕組み」への改善提言を社会に広く発信することを目的として開催しました。
▼当日の内容
【市川 亨 氏（共同通信社 編集委員）】
見えている世界の違いが障害年金不支給の要因に
●なぜ障害年金がもらえないのか？
「国がわざと支給を減らしている」という事実は確認されていない。
問題の背景には、「見えている世界が違う」ことによる認識のズレがある。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/12821/table/65_1_df47de7fa9ee5cc68679bee544db40ce.jpg?v=202506060516 ]
●審査や制度の課題
精神・発達・知的障害は、生活上の困難さの判断があいまい。
身体障害と比べて判断基準が明確でない。
書類審査が短時間で行われるため、本人の状況が正確に伝わらない。
審査医の氏名が非公開であり、全体として非常に不透明な仕組みとなっている。
【藤岡 毅 氏（弁護士）】
障害年金は「生きるための権利」―届いていない現実―
●障害年金を受給している人はごく一部
日本には障害のある成人が約1,059万人いるが、障害年金を受給しているのは約238万人（約22％）にとどまっている。
●障害年金は「権利」である
日本国憲法や国際条約でも、障害年金は「生きるための権利」として位置づけられている。
しかし、制度を知らない、あるいは手続きが煩雑であることが壁となり、本来受給できるはずの人が受給していない人が多い。
●障害年金審査の特徴と課題
判定医の情報が開示されず書類だけで審査が行われる。
本人の声が審査に反映されない。
外見で分かりやすい障害の方が認定されやすい傾向がある。
【高野 淑恵 氏（埼玉県手をつなぐ育成会 理事長）】
「障害基礎年金は命綱」―現場と実体験から見える制度のゆがみ―
●障害年金の支給額が低水準
日本の障害年金の支給額は、OECD加盟国など43か国中36位と、非常に低い水準（下から8番目）にある。
「軽度だから年金は不要」「働けているから問題ない」という考え方は誤りである。
●障害基礎年金は、「障害」に対して支給されているものであり、「病気」と異なり完治するものではないので、軽度・中度・重度・最重度の障害程度に見合った年金が支給されるべき。
障害基礎年金は、知的障害者にとって唯一保証された所得であり、生きていくための命綱である。
●法人後見業務を通じての実体験
支援していた知的障害のある男性が、「2年働いた」という理由で2級の年金を打ち切られた事例を紹介。
●制度への思い
日本国憲法25条に、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有し、国は社会福祉、社会保障、公衆衛の向上・増進に努めなければならないと定めている。今回の年金機構トップの「不支給への誘導」は、この憲法の精神にも反していると言える。理不尽なものには屈しない。
[画像3:
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▼開催概要
日時 ：2025年5月31日（土）10:00～11:30
参加費 ：無料
視聴方法：YouTubeライブ
登壇者 ：共同通信社 特別報道室 編集委員 市川 亨氏
弁護士 藤岡毅法律事務所 所長 藤岡 毅氏
埼玉県手をつなぐ育成会理事長 高野 淑恵氏
申込者数：1,734人
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【ぜんち共済が目指すもの】
今後もオンラインセミナー等の情報提供を通じて関係者、社会の皆様の理解を深め、誰にも優しい社会の創造を目指してまいります。
【会社概要】
社 名 ：ぜんち共済株式会社
所在地 ：東京都千代田九段北3-2-5九段北325ビル4階
代表者 ：代表取締役社長 榎本 重秋
事業内容：少額短期保険業（関東財務局長（少額短期保険）第14号）
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