人材派遣業の企業が行う求人から定着まで的確な障がい者雇用支援
2016年01月03日
大手食品グループの企業が行うサービス
エバラ食品グループの一員で広告代理業、人材派遣業を手がける株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズでは、障がい者雇用支援も行っている。
ハローワークと同じ助成金が活用できる
同社は雇用関係給付金取扱職業紹介事業者として、国から認定を受けており、同社を通し障がい者を雇用した場合、ハローワークを経て雇用した場合と同じように、障がい者を雇用した企業に支給される特定求職者雇用開発助成金など各助成金の給付を受けられるメリットがある。
人材派遣業を活かした雇用支援サービス
企業に向けた同社の支援のひとつが、人材紹介サービスだ。いろいろな業界でマッチングを行った経験を持つコーディネーターが、障がいへの配慮、職場での注意点といった障がい者雇用のポイントを案内。
企業側と現在求職者から、現職中の転職希望者まで、双方のニーズを反映させた的確な人材を紹介。それによって企業にとって希望の人材を提案でき、業務効率の向上できる。人数も1名から複数名の採用まで対応するという。また障がい者雇用における課題をふまえ、面接の留意点示唆、面接の同行、将来的な業務を考えた人材の選定をフォローする。
そのほか人材定着に関して不安のある企業に向けては、紹介予定派遣制度も利用できる。これは最長6か月間、派遣社員として受け入れ、人材の能力、職場、職種への適性を見定めたうえで直接雇用ができるという制度で、ミスマッチ防止、早期退職を防ぐ効果が期待できる。
報酬は紹介した人材の入社月の月末に紹介手数料を支払う仕組みで、求人情報掲載や人材を探す費用は発生しないので、採用活動にかかる金銭的なリスクを抑えることができる。障がい者雇用をスムーズに行いたい企業はこうしたサービスの利用も視野に入れておきたいものだ。
▼外部リンク
株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ
http://www.yokohama-agc.com
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
