厚労省発表「平成27年障がい者雇用状況」の数字で読み取れるものは？
2015年12月05日
厚生労働省の障がい者雇用状況集計結果
厚生労働省が2015年11月27日（金）に民間企業や公的機関などにおける「平成27年障がい者雇用状況」の集計結果を公表した。毎年6月1日現在の身体、知的、精神の障がい者の雇用状況を、雇用義務のある事業主などに報告を要求し集計したものだ。
法定雇用率達成企業は47.2％
集計結果の主な要点は、法定雇用率2.0％以上を義務付けられている民間企業は、雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新。増加率は 雇用障がい者数45万3133.5人で対前年5.1％（21,908.0人）増加。実雇用率は1.88％で対前年比0.06ポイントアップ。法定雇用率を達成した企業の割合は 47.2％で前年比2.5ポイントが上昇した。
また公的機関の法定雇用率は2.3％、都道府県の教育委員会は2.2％。同様に法定雇用率2.3％の独立行政法人なども雇用障がい者数、実雇用率はともに前年を上回った。
精神障がい者の雇用伸び率が大きい
民間企業における雇用状況は、雇用したうち身体障がい者は 320,752.5人で対前年比2.4％増、知的障がい者は97,744.0人で対前年比8.4％増、精神障がい者は34,637.0.0人対前年比25.0％増と、どれも前年より増加している。特に精神障がい者の伸び率が大きいことが顕著になった。
また産業別の状況では、雇用されている障がい者数は生活関連サービス業、娯楽業以外の全ての業種で前年より増加。産業別の実雇用率は医療、福祉2.30％、農、林、漁業2.19％、生活関連サービス業、娯楽業2.0％、電気・ガス・熱供給・水道業2.01％が法定雇用率を上回った。
そのほかさまざまな状況別にデータが発表されているので、障がい者雇用への取り組みの参考としたい。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
平成27年障がい者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105446.html集計結果の詳細
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
