船井総合研究所、障がい者雇用コンサルティングに本格参入を発表
2015年03月08日
法改正にかかるコンサルティングを開始
経営コンサルティングサービスを手がける株式会社船井総合研究所は7日、企業に対する障がい者雇用のコンサルティング事業へ本格参入することを明らかにした。事業開始に先駆け、法改正に伴うコンサルティング・サポートサービスをスタート、人材派遣会社を対象とした勉強会を立ち上げ、無料説明会を開催するという。
障がい者雇用を促進するための法整備は、数年前から段階的に進められているが、今春4月には新たに障がい者雇用における納付金制度がスタートする。この制度により、常時雇用の労働者数が100名以上である企業には、一定比率以上の障がい者雇用を行うことが義務として課され、未達成の場合にはその人数に応じた納付金が求められることになる。
よって、企業は障がい者を積極的に雇用するとともに、いかに人材として戦力化するかを考えなければならない。船井総合研究所では、そうした企業をサポートし、“ボランティア”ではない障がい者雇用のあり方を提案していくとしている。
3月20日に無料説明会を実施
今回の説明会は、人材ビジネス経営研究会の「障がい者雇用創出分科会 無料説明会」と題したもので、3月20日13:00～16:00（受付は12:30から）の日程で開催する。会場は、東京都港区芝、芝シティビルの船井総合研究所 芝セミナープレイスだ。ホームページから参加事前申込みを受け付けており、申込みを行えば無料で参加できる。
当日は、人材派遣会社がひとつの事業として障がい者雇用支援を行った好事例紹介として、今年1月に障がい者支援の専門別法人を立ち上げた株式会社イルーネス代表取締役社長の上前忠司氏を講師に迎え、障がい者雇用が企業にとってもチャンスとなることや、雇用の現状・今後について語ってもらう予定としている。
また障がい者を雇用することで、一般の企業でも利用可能となる助成金や補助金についての詳細内容や、実際に雇用した会社の成功事例についても学ぶことができると案内されており、充実した内容の勉強会となっている。
詳細はホームページで確認を。
▼外部リンク
株式会社船井総合研究所 ニュースリリース
http://hd.funaisoken.co.jp/news/fniprirdsp12
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
