沖縄県、「障害者等雇用事例周知啓発事業」を業務委託で実施することを決定
2015年02月27日
意義や実例、利用可能な制度などを周知し、障がい者雇用促進を図る
沖縄県は25日、県内における障がい者雇用を促進するため、企業や県民にその意義や実例、雇用促進にかかる制度などをより広く、また深く理解してもらうことを目的とした新事業「障害者等雇用事例周知啓発事業」を実施することを決定、業務委託の受託者募集を開始した。
受託者の決定は、企画コンペを通じて行う。事業の予算額は9,852,000円（税込み）以内。契約締結日から平成28年3月31日までを契約期間として委託するという。
具体的な事業内容としては、障がい者雇用を推進するため、まず情報紙の制作に関する企画立案・制作・配布を行い、障がい者雇用優良企業やその雇用事例の実例紹介、障がい者実雇用率などの雇用動向、雇用促進のため開催される関連行事、利用可能な企業向けの支援制度や関連機関の紹介、実際に働いている障がい者の声などを周知することが求められる。
配布においてはできるだけ多くの企業や県民の目に触れるものとなるよう、新聞折り込みを利用するなど工夫し、読者からの感想を集めるよう努めることともされている。また9月の「障害者雇用支援月間」には、新聞広告を掲出することも求められている。
セミナーの実施も委託
このほかに、障がい者雇用促進に関するセミナーを企画し、実施することも求められており、共生社会の実現に関することなどをテーマとして、参加者400名以上の規模を想定したセミナーを県内で実施することとしている。
セミナーの開催に際しては、事前に企業や関連団体、関連教育機関、支援機関、県民などへできる限り幅広い層に向けて広報を行い、多くの人々が参加しやすい形態で実施されるよう工夫することも求めた。
県として提案しているのは以上の点だが、これ以外にも障がい者雇用を推進することにつながるような効果的業務があれば、それらを自主提案で行うこととしている。
企画コンペの参加申し込み期限は、3月13日17:00。なお3月5日に「企画コンペ実施説明会」を、沖縄県庁14階会議室で実施する。こちらの説明会への参加申し込みは、前日12:00までに県の電子申請システムで行う。説明会終了後、3月10日の17:00まで、同じく沖縄県電子申請システムで質問事項も受け付ける。
詳しくは沖縄県ホームページで確認を。
▼外部リンク
沖縄県 「障害者等雇用事例周知啓発事業」業務委託について
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/koyo
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
