障がい者雇用率達成割合全国トップ！佐賀が4年連続で記録
2014年12月02日
法定雇用率達成企業の割合で全国首位
平成26年における民間企業および公的機関などでの障がい者の雇用状況が各地で集計され、結果が公表されてきているが、その法定雇用率を満たす企業の割合で、佐賀県が4年連続全国トップとなったことが分かった。佐賀労働局から11月26日、発表されている。
障害者雇用促進法では、常時雇用する従業員で一定割合以上を障がい者とすることが法定雇用率として義務づけられている。従業員50人以上の民間企業であれば2.0％だ。だが、実際には達成できていない企業も多く、より積極的な障がい者雇用が求められている。
実雇用率でも全国3位、地方公共団体・地方独立行政法人などはほぼ法定雇用率達成
佐賀労働局の集計によると、50人以上の規模をもつ民間企業で雇用されている障がい者の数は2003.0人で前年より113.0人増加、前年比6.0％のアップとなっている。増加は2年連続だ。法定雇用率達成企業の割合は66.4％で、前年の63.6％からさらに増加し、4年連続の全国1位となった。なお全国平均は44.7％である。
実雇用率でも過去最高の2.27％を記録し、全国3位に。内訳としては身体障がい者の雇用が1276.0人（対前年比3.9％増）、知的障がい者で614.5人（同3.8％増）、精神障がい者が112.5人（同60.7％増）と報告されている。すべてで増加傾向がみられたが、とくに精神障がい者の伸び率は顕著である。
法定雇用率未達成企業は180社だったが、そのうち不足数が0.5人または1人という企業が77.8％を占めた。取り組みがもう一歩という状況にあるケースも多いことがうかがえる。一方で障がい者を1人も雇用していない企業が未達成企業に占める割合は50.0％となっており、雇用へ第一歩が踏み出せていない企業も少なくないことが分かった。
地方公共団体では、法定雇用率が2.3％、県の教育委員会は2.2％となるが、教育委員会を含む県の機関すべてで法定雇用率を達成することができている。市町の機関では、30機関中24機関が達成した。地方独立行政法人などでは、2.3％の法定雇用率を満たす実雇用率2.65％を記録した。
▼外部リンク
佐賀労働局 プレスリリース
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記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
