障がい者雇用の可能性を広げる在宅就労を支援するホームページ
2014年11月20日
注目される障がい者の在宅勤務
近年、IT技術の急激な発達と高速通信網の整備によって、自宅や職場以外の場所でも業務を行うことが可能となった。このため重度障がい者など通勤が困難な障がい者も在宅での就業ができることとなり、就労の可能性が大きく広がることとなった。
在宅勤務を後押しするチャレンジホームオフィス
雇用する企業側にとっても在宅就業はさまざまなメリットがあり、注目したい雇用形態だ。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障がい者の就業機会を促進するために「チャレンジホームオフィス」という障がい者の在宅就業支援ホームページを開設している。
在宅就労を希望する障がい者への情報のほか、在宅就業希望者を求める企業に向けては在宅就業支援団体や障がい者職業能力開発校など情報に加えて、在宅勤務者の要件、適用する助成金などに関しての在宅雇用の手続きと企業からよくある質問をQ＆A形式で紹介。
在宅就業希望者を求める企業に向けての情報満載
また 障がい者を在宅勤務の形態で雇用する際に必要な、障がい者の在宅勤務状況や制度、助成金、雇用形態、処遇、契約、業務内容、指示、報告などについての雇用管理、在宅勤務のための機器や作業環境などの知識を紹介している在宅勤務障がい者雇用管理マニュアル。
ほかWebサイト関連 、CAD・作図、DTP・イラスト作成、原稿作成、データ入力、事務など業務別に宅就業の事例や過去に同機構が作成した職場改善好事例などをまとめた小冊誌を掲載。在宅就業を支えるための支援制度、IT活用のための福祉機器情報などをまとめた障がい者支援ガイドなども。
在宅勤務での障がい者雇用についてのマニュアル、情報が網羅されているので、興味のある事業主、企業の人事担当者にはぜひ1度見てほしいホームページである。
▼外部リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jpチャレンジホームオフィス
http://www.challenge.jeed.or.jp/
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
