愛知・岐阜・三重の経営者協会、障がい者雇用に関する実態調査の結果を公表
2014年10月17日
平成26年度における3県の雇用実態を調査
愛知県経営者協会は14日、愛知・岐阜・三重の3県の経営者協会会員企業2,045社を対象として実施した「平成26年度障がい者雇用に関する実態調査」の結果を公表した。調査は3県合同で、平成26年6月16日～8月8日の期間に実施したもので、特例子会社を除く474社から回答を得ている。
それによると、平成26年6月1日時点における障がい者雇用率の全体平均は1.71％、各県の平均は愛知県が1.69％、岐阜県1.71％、三重県1.74％だった。いずれも法定雇用率2.0％には遠い数字となっている。この法定雇用率を達成していた企業は155社で、全体の37.4％にとどまった。
2.0％の法定雇用率を達成、もしくは維持できる見通しかどうかを尋ねたところ、「おそらく達成（維持）できる」と回答した企業が39％、「達成（維持）できる可能性がある」が33％、「達成（維持）するのは困難」とした企業は28％だった。
結果をふまえて意見書を提出
障がい者を雇用する際に利用可能な外部機関について、その認知度と利用実績を調べた結果では、ハローワークが認知度99％、利用実績257社とともにトップで、次いで高かったのは特別支援学校の認知度77％、利用実績146社だった。一方で、就労移行支援事業所は認知度、利用実績ともに低い傾向がみられ、それぞれ27％、37社となっている。
雇用上の難点としては、適切な業務の確保や安全面での不安、受け入れ可能な障がい者の採用の難しさなどが挙げられ、身体障がい者ではとくに職場の環境整備が、知的・精神障がい者では健康／精神状態の不安定さが壁として多く意識されていた。
行政に対しては、雇用継続のための助成制度の充実や、雇用継続が困難な場合の受け皿、雇い入れ時の助成制度の充実を求める声が多く、雇用促進に向けての新たな仕組みとして、障がい者の人材派遣を受け入れた企業に対する雇用率のカウントや、特例子会社および民間の福祉施設・作業所に対する発注額に応じた雇用率のカウントを導入してほしいという要望も寄せられている。
愛知県・岐阜県・三重県経営者協会は、これらの調査結果をふまえ、10月9日に厚生労働省をはじめとする関係機関に対し「障がい者雇用に関する意見」を、賛同する12の経営者協会とともに提出したという。
▼外部リンク
愛知県経営者協会 プレスリリース
http://www.aikeikyo.com/pdf/press20141014.pdf愛知県経営者協会 ホームページ
http://www.aikeikyo.com/
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
