障がい者の経済的自立促進を！ヤマト福祉財団が助成金
2014年09月06日
新規事業立ち上げや工賃アップ、生産性向上に寄与
公益財団法人ヤマト福祉財団は、平成27年度の福祉助成金として、「障がい者給料増額支援助成金」と「障がい者福祉助成金」の募集を行うと発表した。障がい者の社会的・経済的自立を支援し、施設や事業所の新規事業立ち上げや、生産性向上、および職場環境整備のため必要となる設備機器の購入をサポートする。
「障がい者給料増額支援助成金」は「ジャンプアップ助成金」と「ステップアップ助成金」の2種からなる。「ジャンプアップ助成金」は、すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設や事業所に対し、さらに多くの給料を支給するために必要となる事業資金のうち、不足する自己資金の一部として定額500万円を助成するものだ。
助成件数は最大15件程度で、障がい者の給料増額のモデルケースとなるような、より本格的な仕組みを取り入れた事業を助成するとしている。応募要件として、すでに平均工賃として1人あたり月額2万円以上を支給していることなどが求められる。
「ステップアップ助成金」は、障がい者の給料増額に努めており、厚生労働省が発表した平成24年度全国平均工賃額14,190円以上の給料支給実績がある施設や事業所を対象とする。さらに多くの給料を支払うための事業の立ち上げや設備導入などを支援するという。助成金は上限200万円で、件数は最大30件だ。
共生社会を目指し、積極的な施設や事業所をバックアップ
「障がい者福祉助成金」は、上限100万円で、障がい者の自立を支援することを目的とした、会議や講演会、研修、出版、啓発、調査、研究、スポーツ、文化事業、その他活動に対する助成を対象事業とし、サポートする。助成件数は最大10件。
ヤマト福祉財団のホームページで、それぞれの助成金における申請書フォーマットが提供されており、応募する施設や事業所はこれに必要事項を記入し、提出することとされている。また「障がい者給料増額支援助成金」では、企画書と収入・給料支給実績、および支給計画の資料、収支決算書コピー、見積書やパンフレットなど価格を示せる資料などの添付資料が必要となる。一方の「障がい者福祉助成金」では、企画書とスケジュール、費用積算表が添付資料として必要だ。
応募期間は平成26年11月1日～平成27年1月10日まで。応募を受け付けたのち、同財団の選考委員会で選考し、結果は平成27年3月下旬に文書にて通知するほか、ホームページにも掲載するとしている。詳細はホームページなどで確認を。
▼外部リンク
公益財団法人ヤマト福祉財団 平成27年度福祉助成金募集要項
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
