緊急開催！みずほ総合研究所による障害者雇用セミナー！
2014年07月18日
昨年成立した改正法で求められる企業の対応とは
2016年4月から施行される「改正障害者雇用促進法」では、障害を理由とする差別の禁止や、事業主に対して、障害者の状況に応じて支障を改善する措置（合理的配慮の提供義務）を講ずることが義務づけている。
また2018年からは、精神障害者も雇用率算定に含めることも決定している。
さらに改正法では、「職場での差別禁止」と「合理的配慮の提供」に関する指針を定めるとして、これまで厚労省の研究会で具体的な内容について議論が行われたきた。
厚労省の研究会が発表した報告書を踏まえてポイント解説
みずほ総合研究所では、先ごろまとめられた研究会の報告書の内容を踏まえて、これからの障害者雇用で考えられる課題と対応策、実際の現場で取り組む場合の社内環境の整備など、分かりやすく解説するセミナーを緊急開催する。
講師に、舟木経営労務事務所の社会保険労務士で産業カウンセラーも務める野澤直子氏を迎え、2013年に改正された内容と指針の最新動向、各障害者の特徴や障害者を雇用するうえでの基本と実務ポイントについて講義を行う。
野澤氏は、高齢者の雇用対策をはじめ、社会保険・労働保険の手続きや、助成金のアドバイスなど専門分野は多岐にわたり、分かりやすい研修スタイルが好評を得ている。
7月28日（月）にみずほ総合研究所セミナールームで
対象は、経営者や人事・労務の担当者。参加費は、特別会員が23,760円、普通会員が25,920円、非会員が29,160円で、テキスト代も含まれている。なお、1社で2名以上の参加の場合は、1名につき2,160円の割り引きとなる。
開催日時は、7月28日（月）の13時から17時までで、千代田区内幸町にあるみずほ総合研究所のセミナールームを会場に行われる。
詳しくは、リンク先の開催案内をご覧になるか、みずほ総合研究所教育事業部（セミナーグループ）（電話0120-737-132）まで。
▼外部リンク
改正障害者雇用促進法・指針の動向をふまえた障害者雇用の基本と実務ポイント
http://www.mizuhosemi.com/26-1219/seminar/hierarchy/
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
