特例子会社などの設立や事業拡大に助成金の活用を！（兵庫）
2014年06月06日
助成金制度を設けて事業主を応援
昨年から従業員を50名以上擁する会社において、障害者の法定雇用率が2.0%に引き上げられた。また平成30年度には新たに精神障害者の雇用が義務化され、さらなる法定雇用率の引き上げも検討されている。
そのような状況で特例子会社や事業協同組合を立ち上げて、障害者雇用を進めたいと検討している企業や事業所に対して、兵庫県と一般財団法人兵庫県雇用開発協会では、今年度より助成金制度を設けて、活用を呼びかけている。
新しく特例子会社などを立ち上げる中堅・中小企業が対象
『特例子会社・事業協同組合設立助成』は、これから兵庫県内に新しく特例子会社や、事業協同組合（算定特例）を立ち上げる中小企業や、資本金10億円未満の中堅企業が対象となる。
設立の計画書を提出してから認定を受けるまで（最長1年）に要した施設整備や、建物の改修、備品購入などの経費のうち、上限額500万円、もしくは特例子会社なら2分の1、事業協同組合なら3分の1までを助成する。助成可能枠は、特例子会社の設立なら2件程度、事業協同組合なら1件程度を予定している。
特例子会社などのさらなる事業拡大を応援
『事業拡大・事業改善助成』は、兵庫県内にある特例子会社や事業協同組合で、新しく2名以上の障害者を雇用して、新規事業を立ち上げたり、支店の設置などの業務改善を行ったりした場合が対象となる。
助成可能枠は10件程度を予定しており、前年度の4月以降に新規で2名以上の障害者を1ヶ月以上雇用した場合に、申請日前の1年以内に要した施設整備や、備品購入などの経費の1/2（上限額100万円）までが助成される。
他にも助成要件があるので詳しく内容を知りたい方は、一般社団法人「兵庫県雇用開発協会」まで。
▼外部リンク
一般財団法人兵庫県雇用開発協会
http://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/index.php特例子会社・事業協同組合設立等助成金のご案内（PDF）
http://www.hyogo-koyokaihatsu.or.jp/public/
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
