栃木県、今年度障害者優先調達額目標を1350万円以上と発表
2014年05月15日
発注・調達を促進し、自立支援と雇用拡大を促す
栃木県は12日、26年度の障害者優先調達推進方針を発表、優先調達のいっそうの推進を図るとして、今年度の目標額を1350万円以上とすることを明らかにした。同県の25年度における調達実績は全部で93件、調達額は1092万6000円だった。
優先調達の対象となるのは、障害者支援施設や地域活動支援センター、生活介護事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所（A型・B型）などの施設のほか、障害者基本法に基づく助成を受けている小規模作業所、一定の条件を満たし障害者を多数雇用している事業所。また在宅就業障害者や、その援助業務などを行う在宅支援団体も対象とされている。
「とちぎセルプセンター」を共同受注窓口として活用
調達を推進する対象品目には、弁当や菓子、パンなどの食品類や、普及・啓発用品類、日用品類、花苗や野菜苗、プランターなどの農作物類、その他障害者就労施設などでつくられている物品が挙げられているほか、機密文書の細断など資源回収作業、報告書や広報誌など印刷物類、施設や公園などの除草・清掃作業、袋詰めなどの軽作業といった役務も含まれる。
受発注の調整や物品・役務などの情報収集は、障害者の就労・生活・社会参加を支援する事業を行う「とちぎセルプセンター」を共同受注窓口として活用。積極的に発注推進を図っていくという。
栃木県では、自治体としてよりいっそうの障害者優先調達を推進することで、障害者の自立と社会参加をサポートし、障害者雇用の促進につながるよう努めていく方針だ。
▼外部リンク
栃木県 平成26年度障害者優先調達推進方針の策定について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e05/250520.htmlとちぎセルプセンター ホームページ
http://www.tochigi-selp.jp/
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
