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出所した性犯罪者の居住地確認は困難？/韓国

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2010年03月18日

東亜日報によると昨年から警察に届け出ず姿を消して、事後刑事処罰を受けた児童・青少年性犯罪者保護観察対象者が１００人を越えることが分かった。警察に引越しにより居住地が変わるなど、身辺情報が変更された事実を隠して摘発され、刑事処罰された性犯罪の前科者は計１０１人に達した。


ほとんどは、引越しなどによって変更した自身の居住情報をわざと届け出なかったという。児童・青少年性犯罪者は、「児童および青少年の性保護に関する法律」により、１０年間、住所・職業・職場の所在地、車両番号などの個人情報を警察に届け出なければならない。個人情報が変更された場合は、３０日以内に警察への届け出が義務付けられているが違反すると、懲役１年以下、罰金５００万ウォン以下の刑事処罰を受ける。


対象の性犯罪者は現在１３２６人、性犯罪者１３人のうち１人の割合で、警察の監視にある。 法務部は精神性的障害（変態性欲）のような非正常な性的衝動を見せる性犯罪者が出所後に受ける保護観察の期間を、３年から５年へと拡大して無償の外来診療を死亡するまで受けさせる内容の治療監護法の改正を進めることにしている。

▼外部リンク

東亜日報

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜