従業員の精神疾患 経済効果にも影響 カナダ
2010年02月24日
休暇が与える経済的打撃
精神疾患の療養を理由に長期休暇をとる人は、復職後に再び長期休暇をとる確率が7倍になる。3年間にわたるそんな調査の結果が、カナダの依存症および精神保健研究センターの調査で明らかになった。
調査は、オンタリオ州にある大企業で働く1万人の従業員を対象に、2003年から2005年にかけて行われた。
研究代表者のキャロライン・ディーワ氏によると、復職した従業員達はしばらく勤務した後再び同じ精神疾患を患い、以前のように休まざるを得なくなるのだという。
また同センターによると、精神疾患の治療を理由に休暇をとったことがカナダ経済に与える影響は、年間1,700万カナダドル（約15億円）に上るとしている。
いい加減な従業員なのか
12歳の時に統合失調症と診断され、30年以上も新聞記者として働いていたサンディ・ネイマンさん。在職中彼女は11回もの長期休暇を取って治療入院を繰り返した。
「職場で精神的な問題をカミングアウトしたときの反応は、以前に比べてずっと良くなったと思います。会社が精神疾患について分かってくれれば、病気のある人もそうでない人も同じ従業員として受け入れられますから」とネイマンさんは語る。
ネイマンさんが病気のことを隠さずに正直に会社に話していたことで、当時の勤務先ではたびたびの長期休暇や通院のための途中退出に柔軟に対応してくれたのだという。
「問題があるのは、精神疾患があることを隠す人のほうでしょう。仕事を失うかもしれないと思うと言えないのだと思います」とネイマンさんは言う。
「度重なる長期休暇は誤解を招きます。いい加減な人だとか、仕事をやる気がないのだろうとか、会社は当然思ってしまいます。そうなれば、二重の『障害』に苦しむことになってしまいます。」
企業が取るべき対策は
ディーワ氏によると、何度も療養が必要になるのは、精神疾患そのものが慢性的であったり再発しやすかったりする病気であるためなのだという。同氏は従業員が仕事を失わないように支援していく体制が必要だと語り、従業員の健康管理計画の中にカウンセリングサービスも盛り込んで、必要な治療が受けられるようにするなどの方法を挙げている。
研修教育の専門家、ロビン・チャプチャック氏は、精神疾患に対するレッテルを貼らないためにも、会社経営者に研修を受けることを薦めている。
「すべての会社で従業員をケアする体勢が整っているわけではないのが現状でしょうが、会社は体制を整えるべきだと思います。一人一人の従業員と腹を割って話し、何が必要かを聞いてみてはどうでしょうか。恥ずかしいなどの理由で病気のことを隠している人がまだまだいるはずです。」とチャプチャック氏はアドバイスしている。
元小学校教諭だというチャプチャック氏自身も、うつ病の治療のための3カ月にわたる休暇を二度取得したのだそうだ。
（編集部 小川優子）
▼外部リンク
Mental illness in the workplace costs the economy billions
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
