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無届け貧困ビジネスの規制強化を訴え

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2010年02月13日

任意団体「シナジーライフ」の代表者に不当利得の返還を求めて提訴した男性らが記者会見し、無届け団体への規制強化が必要だと訴えた。



「無料低額宿泊所」は自治体への届け出が必要だが、アパートを紹介する団体のため、無届けで営業できることになっている。原告の一人、佐藤さん（６０）は無届け団体が生活保護の受給者に、ビジネスを行うことができることを批判した。原告男性（５９）も「罰則規定がないと絶対駄目だ」と改善が必要だと訴えた。他の原告も「罰則規定がないと絶対駄目だ」述べた。



佐藤さんは昨年まで、「シナジーライフ」から紹介されたアパートで生活していたが、生活保護費の十二万円から現金二万円と米十キロを支給されていた。ケースワーカーに生活の困窮ぶりを訴えたが、「路上に戻るよりはましでしょ」と言われたという。現在、市は改善させる法的な強制力を持っていない。

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜