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ＩＣＴふるさと元気事業で雇用を創出

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2010年02月11日

総務省は、高齢者や育児中の女性、障害者、NPO法人などを「ICT人材」として育成して、地域雇用を創出する支援事業「ICTふるさと元気事業」の申請受付を開始した。ICTの導入により、地域公共サービスの取り組みに対して、1事業につき300万円から3億円までの助成金が交付される。応募期間は2月25日まで。提出された申請内容を評価基準に基づき、外部の有識者で構成される評価会で審査後、総務省において3月上旬にも採択案件を決定する。



ＩＣＴふるさと元気事業：医療、福祉、防災、などについて地域の公共的サービスの新たな担い手としてＮＰＯ等が主体となり、ＩＣＴを利活用した取り組みを促進（支援）することにより、地域公共サービスの維持・向上とともに、地域雇用を創出する

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜