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一般会計要求額２・１％増、雇用対策に重点/滋賀

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2010年01月23日

滋賀県は２０１０年度当初予算の見積要求額を発表した。景気低迷による県税収入の減少が見込まれることから公共事業費を圧縮し、他方で福祉、子育て関連事業費の要求額を増やした。



個別にみると、道路やなどの公共事業費は０９年度当初と比べ５４億円も減った。一方、福祉・子育て事業で特定目的基金を積極的に活用する。緊急雇用創出関連事業費、ふるさと雇用再生関連事業費を合わせ６５億６０００万円。介護職員の処遇改善交付金に１５億８０００万円、障害者特別対策費として１５億７０００万円となっている。また、保育所整備や地域の子育て支援などの事業費に１９億２０００万円などを要求額に盛り込んだ。中小企業の制度融資貸付金も増やすことにしている。



要求額は昨秋の事業見直しを反映した内容。国の政策変更による影響や、見直しに対する反発の強い市町に配慮して、２月上旬に予算案を固める。

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜