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事業仕分けで思わぬ余波/奈良

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2010年01月21日

奈良市の「事業仕分け」では、１６事業が「不要」や「民間譲渡」と判定された。現場では戸惑いもあり、紆余曲折がありそうだ。要介護者や障害者らのリハビリを目的とする「音楽療法推進事業」は事業仕分けで「医学福祉的効果が不明確」とされ、「ボランティアやＮＰＯに任せ、市は手を引いたほうが良い」との意見が出された。



総事業費約７３００万円でスタートし、先駆的な取り組みと注目され、今も約が利用者は年間延べ２万４千人あまり。音楽療法士の梅木さんは、「数値で測れない効果もあるのに、ショックだった」と語った。



市福祉総務課長の北森さんは「利用者が多く、廃止は絶対に避けたい。指摘を受け止め、見直した姿を提案したい」と話している。市は今月末ごろ、最終的な方針を発表する方針だが、仲川市長は「いくつか厳しく駄目出しをし、担当課に差し戻した」と明かす。また、「経過期間が必要な事業もあるが、事業仕分けがやりっ放しにならないよう答えを出したい」と話している。

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜